共同生活介護★】
高齢者施設等内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医療機関との連携
の下で適切な対応が行われるよう、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する
地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するために、以下の見直しを行
う。
ア 協力医療機関を定めるに当たっては、以下の要件を満たす協力医療機関を定
めるように努めることとする。
ⅰ 利用者の病状の急変が生じた場合等において、医師又は看護職員が相
談対応を行う体制を常時確保していること。
ⅱ 診療の求めがあった場合に、診療を行う体制を常時確保していること。
イ １年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状の急変が生じた場合
等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業
所の指定を行った自治体に提出しなければならないこととする。
ウ 利用者が協力医療機関等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となっ
た場合においては、速やかに再入居させることができるように努めることとす
る。
【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健
施設、介護医療院】
介護保険施設について、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に、協力医
療機関との連携の下でより適切な対応を行う体制を確保する観点から、在宅医療を
担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構
築するために、以下の見直しを行う。
ア 以下の要件を満たす協力医療機関（ⅲについては病院に限る）を定めること
を義務付ける（複数の医療機関を定めることにより要件を満たすこととしても
差し支えないこととする。）。その際、義務付けにかかる期限を３年とし、併せ
て連携体制に係る実態把握を行うとともに必要な対応について検討する。
ⅰ 入所者の病状が急変した場合等において、医師又は看護職員が相談対応を行
う体制を常時確保していること。
ⅱ 診療の求めがあった場合において、診療を行う体制を常時確保しているこ
と。
ⅲ 入所者の病状の急変が生じた場合等において、当該施設の医師又は協力医療
機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者
の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
20