者・事業者双方への影響を検証しつつ、両サービスの将来的な統合に向けて検討
していくべきである。
【同一建物等居住者への訪問介護等のサービス提供の在り方】
○

同一建物等居住者への訪問介護等のサービス提供については、必要なサービス
が確保されているかなど、今回の改定による影響の把握を行うとともに、その結
果も踏まえ、同一建物以外へのサービス提供も含めて、訪問介護の人材確保とサ
ービスの充実が行われるよう必要な対応について引き続き検討していくべきであ
る。

【経過的小規模介護老人福祉施設の基本報酬】
○

今回の介護報酬改定では、広域型介護老人福祉施設と併設されていない小規模
介護老人福祉施設及び離島・過疎地域に所在する小規模介護老人福祉施設につい
て、通常の基本報酬への統合は行わないこととしたが、引き続き経営実態等を把
握し、離島・過疎地域に所在する小規模介護老人福祉施設の経営の安定性・持続
性に配慮しつつ、統合に向けて検討していくべきである。

５．その他
【中山間地域等に対する加算の在り方】
○

離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サービス・対象地域等につ
いては、サービス類型ごとに、利用者数・移動距離・移動手段・移動時間といっ
たサービス提供状況や、令和６年度から施行する経営情報データベース等を活用
しつつ詳細な収支状況の実態を把握した上で、介護報酬上の評価の在り方を含め
必要な方策を引き続き検討していくべきである。

【地域区分】
○

地域区分については、令和７年度に予定されている公務員の地域手当の見直し
を踏まえ、その在り方について検討していくべきである。

○

地域差を反映する費用の範囲についても、引き続き介護事業経営実態調査等で
実態を把握し、財政中立を原則として、その在り方について検討していくべきで
ある。

【改定を受けた円滑な取組】
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