の発生時等の対応を取り決めることを努力義務としたが、都道府県における協定
締結の状況や高齢者施設等における連携の取組状況を把握し、更なる連携の強化
に向けた対応を検討していくべきである。
○

小規模事業所を含む全ての介護サービス事業所において、業務継続計画が早期
に策定されるよう、既存の調査も活用しつつ、計画の策定状況を毎年度調査し、
周知及び必要な支援に取り組むべきである。また、研修や訓練（シミュレーショ
ン）の実施状況に加え、訓練の実施に当たっての地域住民との連携状況について
も毎年度調査を行うとともに、住民を含めた地域全体での取組を促すため、好事
例の横展開等の対応を検討していくべきである。

【高齢者虐待防止の推進】
○

小規模事業所を含む全ての介護サービス事業者において、虐待の発生又はその
再発を防止するための措置が適切に講じられるよう、関係団体等を通じて具体的
な取組例を周知するなど、体制整備について更なる対応を行っていくべきであ
る。

○

平成 13 年の策定以来改訂が行われていない「身体拘束ゼロへの手引き」につい
て、訪問系サービス、通所系サービス等に関する記載や、在宅の高齢者や家族等
への支援に関する記載の充実を行うなど、身体的拘束等の適正化を更に推進する
観点から、必要な改訂を行うべきである。

【認知症の対応力向上】
○

新加算の要件で求めている「認知症の行動・心理症状（BPSD）の予防に資する
ケアプログラム」について、現在、受講環境が限られている課題があるところ、
より多くの介護職員等に受講いただく観点から、同プログラムの受講環境の向上
の検討を進めるべきである。

○

認知症の評価尺度について、今後も更なるエビデンス収集を図り、現場におけ
る多様な活用や LIFE における活用を検討していくべきである。

【認知症介護に係る研修等の受講しやすい環境整備】
〇

認知症介護に関する研修（認知症介護指導者養成研修や認知症介護実践リーダ
ー研修等）について、現行の研修方法では実地の講義等が多いことから、
59