Ⅲ

今後の課題

○

令和６年度介護報酬改定の基本的考え方や各サービスの報酬・基準の見直しの
方向については以上のとおりである。
今後、85 歳以上人口割合の増加や生産年齢人口の急減といった更なる人口構造

の変化やそれに伴う社会環境の変化が見込まれていることから、2040 年頃に向け
て、引き続き、良質なサービスが利用者の状態に応じて、適切かつ安定的に提供
されるよう、不断の見直しを行うことが必要である。
○

このため、今回の介護報酬改定の影響を把握するとともに、次期介護報酬改定
に向けて、 見直すべき事項がないか、検討を進めるべきである。 特に、次期介護
報酬改定までに検討を進めるべきと考えられる事項について、以下のとおりまと
めたので、厚生労働省において着実に対応することを求めたい。
なお、検討に当たっては、データに基づく検討を行うことが必要であり、LIFE

等のデータや、介護報酬改定の効果検証及び調査研究、介護事業経営実態調査な
どの各種の調査・ 研究等の収集・分析を通じて、実態をしっかりと把握すること
が必要である。

１．地域包括ケアシステムの深化・推進
【居宅介護支援・介護予防支援】
○

令和６年４月から指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援を行うことがで

きるようになることを踏まえ、今後、ケアマネジメントへの影響や業務の実態等
を把握し、必要な対応について引き続き検討していくべきである。
【他のサービス事業所との連携によるモニタリング】
○

人材の有効活用及びサービス事業所との連携促進の観点から、他のサービス事

業所との連携によるテレビ電話装置等を活用したモニタリングを可能とすること
としたが、ケアマネジメントの質が確保されていること等について実態を把握
し、必要な対応について引き続き検討していくべきである。
【訪問看護と他の介護保険サービス等との連携強化】
○

訪問介護等における看取りや医療ニーズの高まりに対応するために、訪問看護
は他の介護保険サービス等と幅広く連携することが求められており、引き続き、
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