⑥長期療養生活移行加算の廃止
【介護医療院】
長期療養生活移行加算について、介護療養型医療施設が令和５年度末に廃止とな
ることを踏まえ、廃止する。

５．その他
①「書面掲示」規制の見直し
【全サービス】
運営基準省令上、事業所の運営規程の概要等の重要事項等（※）については、原
則として事業所内での「書面掲示」を求めている一方、備え付けの書面（紙ファイ
ル等）又は電磁的記録の供覧により、書面による壁面等への掲示を代替できる規定
になっているところ、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結す
るよう、介護サービス事業者は、原則として重要事項等の情報をウェブサイト（法
人のホームページ等又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこ
ととする。
※

事業所の運営規程の概要等の重要事項、居室及び食堂の広さ、届出事項、特別
な食事の提供に係る情報（内容及び料金等）、移動用リフト使用時の留意事項等

②特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へ
のサービス提供加算の対象地域の明確化
【訪問介護、訪問入浴介護★、訪問看護★、訪問リハビリテーション★、居宅療養
管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護★、通所リハ
ビリテーション★、福祉用具貸与★、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間
対応型訪問介護、療養通所介護、小規模多機能型居宅介護★、看護小規模多機能
型居宅介護、居宅介護支援】
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなし
て同法の規定を適用することとされている地域等が、特別地域加算、中山間地域等
の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の算定対象
地域に含まれることを明確化する。

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