を講じる必要がある。
9. 第三類医薬品に努力義務を課すのは適切ではない。一般用医薬品は使用者自身の判断
のもとに適正使用可能なものであり、積極的な専門家の関与は不要。必要な場合や患
者の求めがある場合に専門家が関与できる体制の整備を行うことが求められる姿と考
える。
10. 情報提供の努力義務はわかりにくく規制の内容として違和感がある。情報提供はシン
プルに義務とし、内容や方法は適宜専門家の判断の上決定できることとしてはどう
か。
11. 情報提供を一律で努力義務として、これまで行ってこなかった医薬品まで薬剤師、登
録販売者が状況によらず一方的に購入者に情報提供を実施することになると、購入者
の負担となり却って医薬品のアクセスを阻害するおそれがあるのではないか。
12. 濫用等のおそれのある医薬品以外についての情報提供は、法律上不要とすることも可
能ではないか。
13. 購入者のヘルスリテラシー向上のための説明等も必要。

【 その他全般的な事項について 】
1. 医薬品販売制度におけるデジタル技術の活用・応用は、専門家による業務の質の向上
や効率化を図る上で有効なツール。ただし、その検討にあたっては、医薬品使用に係
る安全確保が大前提となる。
2. 様々な課題に対応するために規制上細かい区分ができてくると、区分の間の穴に落ち
るものが増え、利用者にもわかりにくくなる。穴に落ちたものを個々にどうするかで
はなく、全般的にすっきりとわかりやすい形にするという、プロである医療従事者に
とっても患者・利用者の立場にとっても良い方向の議論ができれば良い。
3. OTC 販売と医療用を全体としてケアするという考え方がこれまでなかった。医療用と
OTC を地続きのものとして考えることが重要。医療で OTC も使って対応し、OTC がある
ものは保険から外す等、全体として見てほしい。零売を可とするのか、なくすのかで
変わる議論。
4. 分類も含めた販売方法を大きく作り直すことを視野に入れた議論が必要。
5. 濫用等の恐れのある医薬品など課題のある中、国民が必要な医薬品にどうアクセスす
るのか、医療の中での医薬品へのアクセスをどうしていくかというのが重要。
6. 閣議決定されたデジタル重点計画に組み込まれたデジタル臨時行政調査会のデジタル
原則の方針からすると、対面とオンラインは基本的には同等である。その観点から常
駐専任の見直しは必要であるが、医薬品は有効性安全性確保の観点もあるので、緩和
するだけでなく、必要に応じて、対面オンラインを問わず厳しく対応することも必要。
また、制度そのものの見直しだけでなく、必要な執行が担保されるよう体制を整備す