29. 海外では鎮静薬等もＯＴＣとなっており、対面が必要な箱を用意しておくと、日本で
ＯＴＣ化された場合扱いやすい。今後ＯＴＣになり得るものを想定して検討すること
になるのではないか。
30. 緊急避妊薬の場合、服用して確実な有効性があるものでなく、医療につなげなければ
ならない。どうやって医療に結びつけられるかということで、別枠が必要と考えてい
ただきたい。
31. 要指導医薬品から一般用医薬品への移行については、自動的に第１類医薬品に移行す
るのでなく、適切に判断した上で、要指導医薬品に留めるべきものは留め、安全性上
の問題がなければ移行する、という仕組みとすべき。
32. 対面でないと実施できないものは緊急避妊薬以外にない。完全に薬局側で管理すべき
ものを必要なものと指すので、直ちに服薬させるとの記載だけでよいのではないか。
33. とりまとめ案に一定の時間経過により一般用医薬品に移行する制度を見直し、リスク
評価を行い一般用医薬品に移行することとし、医薬品の特性に応じ必要な場合には移
行しない制度とする旨記載してほしい。

【 濫用等のおそれのある医薬品について 】
1. 適正に使用をしている必要な人の購入の妨げにならないように現場でよく確認して販
売を行うことが必要。購入者のトレーサビリティをどのように行えるかも大事な視点。
デマンドサイドの課題についても考えていく必要がある。濫用に至った根本の対策、
教育の充実も必要。
2. 規制がなく気軽な濫用の手段として市販薬が手に入ることが問題であり、規制を厳し
くする必要があるのでは。インターネット販売においてもマイナンバーカードを使っ
た購入履歴の一元管理や、健康サポート薬局など限られた薬局でしか購入できないよ
うにするなど一定の条件を課すことが必要ではないか。
3. 対面でも不適正な販売はあり、インターネット・対面どちらもしっかりとした管理を
同様に行っていくことが必要。販売記録や本人確認等の一定の確認を行った上でなけ
れば販売できないという体制の構築の議論が必要。
4. ネット販売では、システムで複数購入を防ぐ工夫ができるはずだが、調査結果ではそ
うはなっておらず、さらに同一成分でも品目を変えると購入できてしまう現状がある。
また、実際に店舗を回るより短時間で極めて容易に複数のウェブサイトで購入できる。
令和元年度厚労科研において、対面での声かけが抑止力となったという事例もあった
ことも踏まえ、インターネット販売はなじまないと考える。
5. 薬剤師や登録販売者の研修の見直し（濫用防止や支援に関する内容の充実）が必要。
6. 青少年のケアの観点が必要。ケアは対面でやるものであり、ケアという観点からは、
必ずしもデジタルを使うことに正解はない。ポジティブリストを作るなどインターネ