こども・子育て世帯を切れ目なく支援すること」が必要である。
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これまでも保育所の整備、幼児教育・保育の無償化など、こども・子育て政策を強
化してきたが、この 10 年間で社会経済情勢は大きく変わるとともに、今後、取り組む
べきこども・子育て支援の内容も変化している。

○

具体的には、経済的支援の拡充、社会全体の構造・意識の改革に加え、こども・子
育て支援の内容についても、

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親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭を等しく支援すること

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幼児教育・保育について、量・質両面からの強化を図ること、その際、待機児童対
策などに一定の成果が見られたことも踏まえ、量の拡大から質の向上へと政策の重
点を移すこと

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これまで比較的支援が手薄だった、妊娠・出産期から０～２歳の支援を強化し、妊
娠・出産・育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難・悩みに応えられる伴走型
支援を強化するなど、量・質両面からの強化を図ること

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貧困の状況にあるこどもや虐待を受けているこども、障害のあるこどもや医療的
ケアが必要なこども、ヤングケアラー、社会的養護の下で暮らすこども、社会的養護
経験者（いわゆるケアリーバー）、ひとり親家庭のこどもなど、多様な支援ニーズを
有するこども・若者や、これらのこどもの家庭に対してよりきめ細かい対応を行う
こと
などが必要となっている。

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こうした観点から、こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全てのこ
ども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、
切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、
「加速化プラン」で掲げる各種施策
に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく。

○

また、
「総合的な制度体系」を構築する際に重要なことは、伴走型支援・プッシュ型
支援への移行である。従来、当事者からの申請に基づいて提供されてきた様々な支援
メニューについて、行政が切れ目なく伴走する、あるいは支援を要する方々に行政か
らアプローチする形に、可能な限り転換していくことが求められる。

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