（参考）これまでのこども・子育て政策の変遷 ～1.57 ショックからの 30 年～
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我が国で「少子化」が政策課題として認識されるようになったのは、1990 年のいわゆ
る「1.57 ショック」以降である。1989 年の合計特殊出生率が 1.57 となり、戦後最低の合
計特殊出生率となったことを契機に、政府は対策をスタートさせ、1994 年 12 月には４大
臣（文部・厚生・労働・建設）合意に基づく「エンゼルプラン」が策定された。

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これに基づき「緊急保育対策等５か年事業」として、保育の量的拡大、多様な保育（低
年齢児保育、延長保育等）の充実などについて、数値目標を定めて取組が進められたが、
同時期に「ゴールドプラン」に基づき基盤整備を進めた高齢社会対策と比べるとその歩み
は遅く、また、施策の内容も保育対策が中心であった。

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2000 年代に入ると対策の分野は保育だけでなく、雇用、母子保健、教育等にも広がり、
2003 年には少子化社会対策基本法（平成 15 年法律第 133 号）が制定された。翌年には
「少子化社会対策大綱」が閣議決定され、少子化対策は政府全体の取組として位置付けら
れるようになった。

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また、次世代育成支援対策推進法により、2005 年４月から、国や地方公共団体に加え、
事業主も行動計画を策定することとなり、職域における「両立支援」の取組が進められる
ようになった。

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このように法的な基盤は整えられていったものの、こども・子育て分野への資源投入は
限定的であり、例えば家族関係社会支出の対 GDP 比は、1989 年度の 0.36％に対し、1999
年度には 0.53％とわずかな伸びにとどまった。

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2010 年代に入り、
「社会保障と税の一体改革」の流れの中で大きな転機が訪れた。消費
税率の引上げに伴う社会保障の充実メニューとして、こども・子育て分野に 0.7 兆円規
模の財源が充てられることとなり、さらに、2017 年には「新しい経済政策パッケージ」
（平成 29 年 12 月８日閣議決定）により、
「人づくり革命」の一環として追加財源２兆円
が確保された。

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こうした安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育
の無償化などの取組が進められ、待機児童は一部の地域を除きほぼ解消に向かうなど、一
定の成果を挙げた。これらにより、家族関係社会支出の対 GDP 比は、2013 年度の 1.13％
から 2020 年度には 2.01％まで上昇した。

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これまで累次にわたり策定されてきた「少子化社会対策大綱」は、本年４月に施行され
たこども基本法に基づき、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定
める「こども大綱」に引き継がれることとなった44。

44

同月に創設されたこども家庭庁は、結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化
の克服に向けた基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどることと
されている（こども家庭庁設置法（令和４年法律第 75 号）第４条第２項第２号）。

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