○

本年４月からの出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）及び低所得の
妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するなど、妊婦の経済的負担
の軽減を推進するとともに、出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた
具体化を進める。出産費用の見える化については、本年夏にかけて有識者による検討
において公表項目等の整理を行ったところであり、今後、医療機関等の協力を得て、
必要な情報の収集やウェブサイトの立ち上げを行う。その上でこれらの効果等の検証
を行い、2026 年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に
関する支援等の更なる強化について検討を進める。あわせて、無痛分娩について、麻
酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・安心に出産できる環境整備に向
けた支援の在り方を検討する。

（３）医療費等の負担軽減 ～地方自治体の取組への支援～
○

おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国
民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用など
を含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、社会保障審議会医療保険部
会などにおける意見も踏まえつつ検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる。

（４）高等教育費の負担軽減
～奨学金制度の充実と「授業料後払い制度（いわゆる日本版 HECS）
」の創設～

○

教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声
があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育
の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある。

○

まず、貸与型奨学金について、奨学金の返済が負担となって、結婚・出産・子育て
をためらわないよう、減額返還制度を利用可能な年収上限について、325 万円から 400
万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、こども２
人世帯については 500 万円以下まで、こども３人以上世帯について 600 万円以下まで
更に引き上げる。また、所得連動方式を利用している者について、返還額の算定のた
めの所得計算においてこども１人につき 33 万円の所得控除を上乗せする。

○

授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上
を図るとともに、2024 年度から多子世帯13や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約
600 万円）に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を

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扶養される子供が３人以上の世帯（扶養する子供が３人以上いる間、第１子から支援の対象）。

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