その際、歳出改革等は、国民の理解を得ながら、複数年をかけて進めていく。
○

このため、経済成長の実現に先行して取り組みながら、歳出改革の積上げ等を待つこ
となく、2030 年の節目に遅れることのないように、前倒しで速やかに少子化対策を実施
することとし、その間の財源不足は必要に応じてこども・子育て支援特例公債を発行す
る。

○

経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財源基盤を確固たるも
のとするとともに、歳出改革等による公費節減と社会保険負担軽減の効果を活用するこ
とによって、実質的な負担が生じることなく、少子化対策を進める。少子化対策の財源
確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない。

○

繰り返しになるが、我が国にとって 2030 年までがラストチャンスである。全ての世
代の国民一人一人の理解と協力を得ながら、次元の異なる少子化対策を推進する。これ
により、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育て
ができる社会、こどもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切に
され、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図る。

○

この「こども未来戦略」（以下「戦略」という。）では以上の基本的考え方に基づき、
これまでにない規模で、全てのこども・子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰
して、切れ目ない子育て支援の充実を図るとともに、共働き・共育てを推進していくた
めの総合的な対策を推進していく。

○

そのためには、制度や施策を策定・実施するだけでなく、その意義や目指す姿を国民
一人一人に分かりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が社会や職場で活用され、
こども・子育て世帯にしっかりと届くよう、企業、地域社会、高齢者や独身者も含め、
社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高めていく国民運動が必要であ
り、こうした社会の意識改革を車の両輪として進めていく。

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