いに関する支援を必要としながらも支援が行き届いていない子育て世帯への取組を
強化する。

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
（１）妊娠期からの切れ目ない支援の拡充 ～伴走型支援と産前・産後ケアの拡充～
○

妊娠から産後２週間未満までの妊産婦の多くが不安や負担感を抱いていることや、
児童虐待による死亡事例（心中以外）の約半数が０歳児（うち 25％は０か月児）であ
ることなどを踏まえると、妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充は急
務となっている。

○

このため、妊娠期から出産・子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズ
に応じた支援につなぐ「伴走型相談支援」について、地方自治体の取組と課題を踏ま
えつつ、継続的な実施に向け、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の新たな相談支
援事業として制度化する。その際、アプリや SNS を活用した情報発信など、デジタル
技術を積極的に活用する。

○

退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して
子育てができる支援体制の確保を図る産後ケア事業については、利用者負担の軽減措
置を本年度から全ての世帯に対象を拡大して実施している。更なる利用拡大に向け、
本事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として位置付け、支援
を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組
を進めるとともに、支援の必要性の高い産婦などを受け入れる施設に対する支援の拡
充を行い、子育て家庭の産前・産後の心身の負担軽減を図る観点から、実施体制の強
化等を行う。

○ 「１か月児」及び「５歳児」への健康診査並びに「新生児マススクリーニング検査」
の対象疾患拡充について、早期の全国展開に向けた支援を行うとともに、
「新生児聴覚
検査」について、全国での公費負担の実施に向けた取組を進める。
○

女性が、妊娠前から妊娠・出産後まで、健康で活躍できるよう、国立成育医療研究
センターに、
「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や
疾患に特化した研究や、プレコンセプションケア17や産後ケア事業を含む成育医療等
の提供に関する研究等を進めるとともに、基礎疾患のある妊産婦や妊娠を希望する女
性等に対する妊娠と薬に関する相談支援を進める。また、2022 年度から保険適用され

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男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。

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