○

具体的には、2025 年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事
業として制度化し、実施自治体の増加を図った上で、2026 年度から子ども・子育て支
援法に基づく新たな給付として全国の自治体において「こども誰でも通園制度（仮称）」
を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。

○

2025 年度からの制度化に向けて、2023 年度から本格実施を見据えた試行的事業の
開始を可能とすることとし、2024 年度も含めた試行的事業の実施状況を踏まえつつ、
制度実施の在り方について検討を深める。

○

病児保育の安定的な運営を図る観点から、病児保育に係る保育士等の職務の特殊性
等を踏まえた基本分単価の引上げ等を、2024 年度から行う。

（４）新・放課後子ども総合プランの着実な実施～「小１の壁」打破に向けた量・質の拡充 ～
○

保育の待機児童が減少する一方で、放課後児童クラブの待機児童は依然として 1.5
万人程度存在し、安全対策についての強化が求められるなど、学齢期の児童が安全・
安心に過ごせる場所の拡充は急務である。

○

このため、全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行う
ことができるよう、新・放課後子ども総合プラン（2019 年度～2023 年度）による受け
皿の拡大（約 122 万人から約 152 万人への拡大）を目指してきたところであるが、本
年度末までにその達成が困難な状況であることを踏まえ、この目標を加速化プランの
期間中の早期に達成できるよう取り組むとともに、放課後児童クラブの安定的な運営
を図る観点から、2024 年度から常勤職員配置の改善などを図る。

（５）多様な支援ニーズへの対応
～こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立支援と社会的養護、障害児・医療的ケア児等
の支援基盤の充実～

○

経済的に困難な家庭のこども、障害のあるこどもや医療的ケア児、異なる文化的背
景を持つこどもなど、多様な支援ニーズを有するこどもの健やかな育ちを支え、
「誰一
人取り残さない」社会を実現する観点から、それぞれの地域において包括的な支援を
提供する体制の整備が求められる。

○

2022 年に成立した児童福祉法等の一部改正18（以下「改正児童福祉法」という。）で
は、児童虐待の相談対応件数が増加を続けるなど、子育てに困難を抱える世帯が顕在

18

児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）。

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