Ⅲ－３．こども・子育て予算倍増に向けた大枠
○

「加速化プラン」を実施することにより、こども一人当たりの家族関係支出で見て、
我が国のこども・子育て関係予算（GDP 比で 11.0％）は、OECD トップ水準のスウェーデ
ン（15.4％）に達する水準（一定の前提を置いて試算すると 16％程度）となり40、画期
的に前進する。

○

また、
「加速化プラン」を実施することにより、国のこども家庭庁予算（2022 年度 4.7
兆円）は約５割増加すると見込まれる41。さらに、育児休業については、新たな男性育休
の取得目標の下での職場の意識改革や制度拡充42の効果により関連予算が倍増していく
と見込まれる。

○

こども・子育て政策の充実は、決して、
「加速化プラン」で終わるものではない。こど
も・子育て予算倍増に向けては、
「加速化プラン」の効果の検証を行いながら、政策の内
容・予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、2030 年代初頭までに、国の予算又は
こども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。今後更に政策の内容の充実を検討し、
内容に応じて、社会全体でどう支えるかあらゆる選択肢を視野に入れて更に検討する。

40

2019 年度の国際比較をベースにその後の我が国におけるこども・子育て予算充実や 2022 年度時点の人口
の影響を加味した上で、「加速化プラン」の実施の影響見込み額を考慮して試算したもの。こども一人当たりは
18 歳以下人口で試算。試算結果は経済状況や人口動態に応じて変動することに留意が必要。
41
一定の仮定を置いた試算。なお、国・地方の事業費ベースで見ると、2022 年度（約８兆円）の約４割増となると
見込まれる。また、「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる。
42
「加速化プラン」においては、育児休業給付（2022 年度 0.7 兆円程度）に関連して、給付率の引上げ、時短勤
務をした際の給付の創設、自営業者等に対する育児期間中の保険料免除制度の創設、体制整備を行う中小
企業に対する助成の大幅強化等が盛り込まれている。

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