定財源を確保する28。
なお、消費税などこども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税
は行わない。
既定予算の最大限の活用等29については、子ども・子育て拠出金など既定の保険料

②

等財源や、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等30の活用など
により、2028 年度までに、全体として 1.5 兆円程度の確保を図る。
③

歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」31
における医療・介護制度等の改革32を実現することを中心に取り組み、これまでの実
績33も踏まえ、2028 年度までに、公費節減効果について 1.1 兆円程度の確保を図る。
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果34を生じさせ、その範
囲内で、2026 年度から段階的に 2028 年度にかけて支援金制度を構築することとし、
2028 年度に 1.0 兆円程度35の確保を図る。

④

2028 年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要
に応じ、つなぎとして、こども・子育て支援特例公債（こども金庫が発行する特会債
36

）を発行する37。

28

こども・子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、「加速化プラン」の地方
財源もこの中で併せて確保する。
29
こども・子育て予算の既定の財源（社会保障と税の一体改革の中で確保した財源、子ども・子育て拠出金や育
児休業給付のための雇用保険料など）について予算の執行状況を踏まえて最大限活用することを始めとして、
国・地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等を通じた財源の確保に取り組むこと。
30
社会保障充実枠の執行状況を踏まえて使途の見直しを行うほか、インボイス制度導入に伴う消費税収相当分
も活用する。
31
令和５年 12 月●日閣議決定。
32
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の医療・介護制度等の改革のうち、「＜①来年度
（2024 年度）に実施する取組＞、＜②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討す
る取組＞」。
33
社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革により、2013 年度から 2022 年度までの９年間で、こども・
子育て関連予算（国・地方を合わせた公費ベース）を年平均 0.18 兆円程度増加させてきている。
34
2023・2024 年度分は 0.33 兆円程度(2023 年度分 0.15 兆円及び 2024 年度分 0.17 兆円)の見込み（歳出改革
による社会保険負担軽減額から医療・介護の制度改正による追加的な社会保険負担額を差し引いて計算した
もの。その際、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、政府が総力を挙げて異例の取組を行う中、こうした取組
により雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえ、医療・介護の現場
従事者の賃上げ（一人当たり雇用者報酬の増加率と見込まれるものの範囲内）に確実に充当される加算措置及
び能力に応じた全世代の支え合いの観点から実施する制度改革等による影響額を、上記の追加的な社会保険
負担額から控除して計算）。
35
平年度ベース。公費負担分（②の既定予算の活用等と③のうち歳出改革による公費節減により確保）を除く。
36
こども金庫創設前の 2024 年度は年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）の負担で発行し、こども金庫に承継
する。
37
こども・子育て支援特例公債は、こども金庫の歳入から償還する。償還期間は、利払い・償還に係る負担を将
来世代に極力先送りしないようにする観点から、2051 年度までとする。

31