柔軟な働き方を実現するため、①フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整、
②テレワーク、③短時間勤務制度、④保育施設の設置運営等、⑤休暇から、事業主が
職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労働者
が選択できる制度（「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」）を創設する。さらに、
現在はこどもが３歳になるまで請求することができる残業免除（所定外労働の制限）
について、対象となるこどもの年齢を小学校就学前まで引き上げるため、所要の法案
を次期通常国会に提出する。
○

さらに、子や家庭の状況（例えば、障害児・医療的ケア児を育てる親やひとり親家
庭等）から、両立が困難となる場合もある。労働者の離職を防ぐ観点から、事業主に
対して、妊娠・出産等の申出時や子が３歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に
関する個別の意向を聴取し、その意向に対する自社の状況に応じた配慮を求めること
とするため、所要の法案を次期通常国会に提出する。

○

あわせて、育児中の柔軟な働き方として、男女ともに時短勤務を選択しやすくなる
よう、
「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、こどもが２歳未満の期間に、時短勤務
を選択した場合に、時短勤務時の賃金の 10％を支給することとし、2025 年度から実
施するため、所要の法案を次期通常国会に提出する。

○

上記の短時間勤務についても、男性育休促進と同様に、周囲の社員への応援手当支
給等の体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な強化と併せて推進する。

○

また、こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充と併
せて、こうした場合に休みやすい環境整備を行う。具体的には、こどもが就学前の場
合に年５日間23取得が認められる「子の看護休暇」について、対象となるこどもの年齢
を小学校３年生修了時まで引き上げるほか、こどもの行事（入園式等）参加や、感染
症に伴う学級閉鎖等にも活用できるように休暇取得事由の範囲を見直すため、所要の
法案を次期通常国会に提出するとともに、取得促進に向けた支援を行う。

○

また、仕事と育児の両立に取り組む労働者の心身の健康を守るため、企業における
勤務間インターバル制度の導入やストレスチェック制度の活用など、労働者の健康確
保のために事業主の配慮を促す仕組みを導入するとともに、選択的週休３日制度の普
及にも取り組む。

○
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こうした個々の制度の前提として、長時間労働の是正を始め、企業全体の働き方改

就学前のこどもが２人以上の場合は、年 10 日間。

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