第２回電子処方箋等検討ワーキンググループ
（令和５年９月27日）資料１を一部改変

院内処方の対象薬剤の考え方の検討

○ 電子処方箋管理サービスで取り扱う院内処方の対象範囲の考え方としては、電子処方箋管理サービスが保険診療の薬
剤を取り扱うという基本方針に従い、①一般名コード、②レセプト電算コード、③YJコードのいずれかの医薬品コー
ドで管理されているものを対象とする。（院外処方箋と同じ方針）
○ なお、院内処方で取り扱う薬剤の用途が多岐に渡っており、診察・処方および調剤の判断に影響を与える薬剤をカ
バーすることが望ましいものの、不要な情報が含まれることがかえって現場の混乱を招く可能性もあるため、対象範
囲をどこまでにするか検討する必要がある。
院内処方で交付する薬剤の用途
※①一般名コード、②レセプト電算コード、③YJコードのいずれかで管理される薬剤

1.外来患者への医薬品使用

例）院外処方箋の交付、院内処方による薬剤の交付

2.入院患者への医薬品使用

例）入院時に持参薬の使用、院内処方による薬剤の交付

3.手術・麻酔部門

例）術中や術後合併症の予防薬の使用

4.救急部門・集中治療室

7.歯科領域

等

等

例）院内処方による薬剤の交付、急性中毒による解毒薬の使用

5.臨床検査部門・画像診断部門
6.外来化学療法部門

等

例）検査時の注射・内服造影剤の使用

等

電子処方箋の重複投薬等チェック機
能や薬剤情報の閲覧機能を踏まえ、
左記の7つの用途から院内処方の対
象薬剤を検討する
⇒検討案については次ページに記載

等

例）院内処方による薬剤の交付、注射抗がん剤の使用

例）院内処方による薬剤の交付、局所麻酔薬の使用

等

※上記の1～7は、「医薬品の安全使用のための業務手順書作成マニュアル（平成30年改訂版）」（平成30年12月28日厚生労働省医政局総務課医療安全推
進室・医薬・生活衛生局総務課事務連絡別添）を踏まえて整理。

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