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２２ 令和６年度診療報酬改定の概要 費用対効果評価制度 (24 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00012.html |
| 出典情報 | 令和6年度診療報酬改定説明資料等について（3／5）《厚生労働省》 |
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費用対効果評価の分析・評価の流れ
90日
又は180日
270日
標準的な
期 間
3月程度※１
6月程度※１
（分析枠組みの決定）
（決定された分析枠組みに基づく企業分析）
企
）
再
分
析
総
合
的
評
価
>
価
格
決
定
価
格
調
整
>
>※
追
加
分
析
評
価
決
定
>
必要な協議
企
業
検証（ﾚﾋﾞｭｰ）分
析
・再分析
及
び
必要な協議
検
証
の
確
認
<
・企業分析の
中
医
協
<
公的分析
）
中
医
協
<
企業分析
・分析の枠組みに基づ
き、企業が分析を実
施
ⅲ
>
分
析
の
枠
組
み
の
決
定
（
<
<
・企業が分析の枠組み案を
提出
・提出された枠組み案に基
づく協議、論点整理
・協議内容は文書で記録
）
専
門
組
織
（
（
分析前協議
専
門
組
織
ⅱ
専
門
組
織
>
品
目
指
定
（医薬品、医療機器）
ⅰ
<
保
険
収
載
中
医
協
業
２～３月
程度
（公的分析）
（企業分析） ※１
２
厚生労働省・国立保健医療科学院(保健医療経済評価研究センター)
臨床の専門家
公的分析班
※１ 「分析前協議」と「分析の枠組みに基づく企業分析」の合計の期間は270日を上回らないこととする。
※２ 公的分析の結果、再分析まで実施した場合を示している。
24
90日
又は180日
270日
標準的な
期 間
3月程度※１
6月程度※１
（分析枠組みの決定）
（決定された分析枠組みに基づく企業分析）
企
）
再
分
析
総
合
的
評
価
>
価
格
決
定
価
格
調
整
>
>※
追
加
分
析
評
価
決
定
>
必要な協議
企
業
検証（ﾚﾋﾞｭｰ）分
析
・再分析
及
び
必要な協議
検
証
の
確
認
<
・企業分析の
中
医
協
<
公的分析
）
中
医
協
<
企業分析
・分析の枠組みに基づ
き、企業が分析を実
施
ⅲ
>
分
析
の
枠
組
み
の
決
定
（
<
<
・企業が分析の枠組み案を
提出
・提出された枠組み案に基
づく協議、論点整理
・協議内容は文書で記録
）
専
門
組
織
（
（
分析前協議
専
門
組
織
ⅱ
専
門
組
織
>
品
目
指
定
（医薬品、医療機器）
ⅰ
<
保
険
収
載
中
医
協
業
２～３月
程度
（公的分析）
（企業分析） ※１
２
厚生労働省・国立保健医療科学院(保健医療経済評価研究センター)
臨床の専門家
公的分析班
※１ 「分析前協議」と「分析の枠組みに基づく企業分析」の合計の期間は270日を上回らないこととする。
※２ 公的分析の結果、再分析まで実施した場合を示している。
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