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２２ 令和６年度診療報酬改定の概要 費用対効果評価制度 (45 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00012.html |
| 出典情報 | 令和6年度診療報酬改定説明資料等について（3／5）《厚生労働省》 |
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人員不足等を理由に、分析不能を申し出た際の評価の流れ
〇
製造販売業者は、人員不足等を理由に、分析不能理由書を用いて分析不能を申し出ることができる。
〇
この場合において、費用対効果評価専門組織は、提出された当該理由書の内容を踏まえ、進め方を決定する。
費用対効果評価専門組織
公的分析を行うための
十分なデータ等
製造販売業者から
データ提出の見込み
分析不能の理由
及び根拠
あり
公的分析を
指示
あり
なし
妥当
なし
評
価
中
止
（
※
人員不能理由書
提出
公的分析
総
合
評
価
）
妥当でない
企業分析を指示
公的分析
中
医
協
総
会
総
合
評
価
（※）価格調整係数は最低の係数を用いる
45
〇
製造販売業者は、人員不足等を理由に、分析不能理由書を用いて分析不能を申し出ることができる。
〇
この場合において、費用対効果評価専門組織は、提出された当該理由書の内容を踏まえ、進め方を決定する。
費用対効果評価専門組織
公的分析を行うための
十分なデータ等
製造販売業者から
データ提出の見込み
分析不能の理由
及び根拠
あり
公的分析を
指示
あり
なし
妥当
なし
評
価
中
止
（
※
人員不能理由書
提出
公的分析
総
合
評
価
）
妥当でない
企業分析を指示
公的分析
中
医
協
総
会
総
合
評
価
（※）価格調整係数は最低の係数を用いる
45