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２２ 令和６年度診療報酬改定の概要 費用対効果評価制度 (48 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196352_00012.html |
| 出典情報 | 令和6年度診療報酬改定説明資料等について（3／5）《厚生労働省》 |
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（参考）費用対効果評価制度の体制と人材育成
制度企画・立案・執行・管理機関
諮問機関
✔費用対効果評価制度に係る企画・立案
✔費用対効果評価制度に係る制度執行
（価格調整等）
厚生労働省
✔費用対効果評価制度
について議論
中医協
調査・研究・分析・人材育成機関
国立保健医療科学院
保健医療経済評価
研究センター（９名）
✔医療技術評価（費用対効果評価）に係る調査・研究
✔医療技術評価（費用対効果評価）に係る人材育成
✔費用対効果評価制度の公的分析に係る全体監督
人材育成機関
（一部委託）
大学
✔医療技術評価（費用対効果評価）
に係る人材育成
公的分析実施機関（公的分析班）
（一部委託）
✔分析の枠組みの検討
✔公的分析の実施
大学
＊科学院及び大学で育成した人材については、医療技術に係る調査・研究機関や公的分析実施機関等での活躍を想定
48
制度企画・立案・執行・管理機関
諮問機関
✔費用対効果評価制度に係る企画・立案
✔費用対効果評価制度に係る制度執行
（価格調整等）
厚生労働省
✔費用対効果評価制度
について議論
中医協
調査・研究・分析・人材育成機関
国立保健医療科学院
保健医療経済評価
研究センター（９名）
✔医療技術評価（費用対効果評価）に係る調査・研究
✔医療技術評価（費用対効果評価）に係る人材育成
✔費用対効果評価制度の公的分析に係る全体監督
人材育成機関
（一部委託）
大学
✔医療技術評価（費用対効果評価）
に係る人材育成
公的分析実施機関（公的分析班）
（一部委託）
✔分析の枠組みの検討
✔公的分析の実施
大学
＊科学院及び大学で育成した人材については、医療技術に係る調査・研究機関や公的分析実施機関等での活躍を想定
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