っており、本邦において議論すべき２事項について概略が説明された。
まず１つ目として、性的接触に関する問診について、現状では男性どうしの性交渉による
後天性免疫不全ウイルス（HIV）の感染リスクを踏まえ、本邦では不特定の異性又は新たな
異性との性的接触歴や、男性どうしの性的接触歴のある方、いわゆるＭＳＭ（Men who have
Sex with Men）等からの献血を制限している一方、諸外国では、特定の男性同性間の性的接
触歴のある方等の献血を受け入れる動きがある旨の報告があった。
議論のポイントとして、性的接触歴に関する問診の見直しを行う場合には、事前確率が上
がらないことのほか、倫理的・運用的に留意すべき点が提示された。
性的接触に関する問診について、オーストラリア、カナダ、アメリカ、イギリス、フラン
ス等においては個別リスク評価が行われており、これに基づいて献血の基準等が評価され
る運用変更が進められており、我が国においても、海外でのこういった状況を踏まえて見直
しをしてもいい時期に来ているのではないか、という意見があった。
日本赤十字社より、ＭＳＭと包括的に制限するのではなく、個人の性的接触による感染リ
スクに基づいて評価する方針に転換しつつあり、諸外国の動向や日本国内における状況、事
前確率等についても慎重に検討を進めるという回答がなされた。
検討を進める上で、MSM 当事者団体から意見を聞くことも必要ではないか、といった意見
があった。
２つ目に、海外地域別の滞在期間の問診について、事務局より変異型クロイツフェルト・
ヤコブ病に係る感染対策として、2000(平成 12)年から海外地域別の滞在期間に基づき献血
を制限しているが、時間経過等に伴いｖＣＪＤの発生リスクが低下しているため国内外で
ＢＳＥ対策の見直しが行われ、諸外国では献血制限の見直しも行われている旨の報告があ
った。
調査会では、研究班における検討方針が示され、血液を介したｖＣＪＤのリスク評価に際
し、ＢＳＥ対策の状況及びｖＣＪＤの発生状況などに鑑み、日本においてもｖＣＪＤのリス
ク評価を行い、制限を見直す必要性について議論された。研究班からはｖＣＪＤに関する採
血制限の見直しについて、ＢＳＥの発生件数の推移としては 1992 年をピークに近年は非常
に少なくなっており、世界のｖＣＪＤの発生件数の推移についてもｖＣＪＤ発症者は 2000
年がピークであり本邦では国内感染によるｖＣＪＤの発症例はないことから、主たるリス
クは流行国での滞在歴であり、本邦の制限についても見直してもよいのではないか、という
提案がなされた。
調査会では、諸外国の評価を参照すると、英国などｖＣＪＤ発生国も含め、滞在歴による
献血制限の撤廃は可能ではないか、といった意見があった。一方で、将来的なｖＣＪＤの再
興リスクなどを考慮すると、英国とそれ以外の国を区別した検討が必要である点が指摘さ
れた。研究班として、英国のみ制限撤廃の対象国から除き滞在歴による制限地域として維持
するなど、リスク評価の妥当性を視野に、今後も引き続き議論し検討することとなった。
以上

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