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資料2-1 厚生労働省 御提出資料 (13 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
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分野別の社会福祉法人数、推移について


令和4年度決算において、所轄庁に現況報告書等の届出を行った20,707法人のうち、児童関係事業を実施してい

る法人(42.7%)が最も多く、次いで、高齢関係事業(32.3%)、障害関係事業(17.0%)、その他(8.0%)と続い
ている。


分野別にみると、児童関係事業を実施している法人が最も多く、その割合も増加傾向にある。

<分野別の法人数の推移(直近5か年度分)>

高齢関係事業
障害関係事業
児童関係事業
その他
合計

(単位:上段(法人)、下段(%))

平成30年度決算

令和元年度決算

令和2年度決算

令和3年度決算

令和4年度決算

6,687
(33.0%)

6,727
(32.8%)

6,737
(32.6%)

6,736
(32.6%)

6,706
(32.3%)

8,566
(42.2%)

8,697
(42.4%)

8,779
(42.5%)

8,788
(42.5%)

8,838
(42.7%)

3,419
(16.9%)

1,604
(7.9%)

20,276
(100.0%)

3,457
(16.8%)

1,652
(8.0%)

20,533
(100.0%)

3,486
(16.9%)

1,653
(8.0%)

20,655
(100.0%)

3,502
(16.9%)

1,644
(8.0%)

20,670
(100.0%)

3,511
(17.0%)

1,652
(8.0%)

20,707
(100.0%)

(※)サービス活動収益が最も大きい事業を法人全体で判定し、区分している。
(出所)(独)福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」

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