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資料２－１ 厚生労働省 御提出資料 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》 |
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分野別の社会福祉法人数、推移について
○
令和4年度決算において、所轄庁に現況報告書等の届出を行った20,707法人のうち、児童関係事業を実施してい
る法人（42.7%）が最も多く、次いで、高齢関係事業（32.3%）、障害関係事業（17.0%）、その他（8.0%）と続い
ている。
○
分野別にみると、児童関係事業を実施している法人が最も多く、その割合も増加傾向にある。
＜分野別の法人数の推移（直近5か年度分）＞
高齢関係事業
障害関係事業
児童関係事業
その他
合計
（単位：上段(法人)、下段(%)）
平成30年度決算
令和元年度決算
令和2年度決算
令和3年度決算
令和4年度決算
6,687
(33.0%)
6,727
(32.8%)
6,737
(32.6%)
6,736
(32.6%)
6,706
(32.3%)
8,566
(42.2%)
8,697
(42.4%)
8,779
(42.5%)
8,788
(42.5%)
8,838
(42.7%)
3,419
(16.9%)
1,604
(7.9%)
20,276
(100.0%)
3,457
(16.8%)
1,652
(8.0%)
20,533
(100.0%)
3,486
(16.9%)
1,653
(8.0%)
20,655
(100.0%)
3,502
(16.9%)
1,644
(8.0%)
20,670
(100.0%)
3,511
(17.0%)
1,652
(8.0%)
20,707
(100.0%)
（※）サービス活動収益が最も大きい事業を法人全体で判定し、区分している。
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」
12
○
令和4年度決算において、所轄庁に現況報告書等の届出を行った20,707法人のうち、児童関係事業を実施してい
る法人（42.7%）が最も多く、次いで、高齢関係事業（32.3%）、障害関係事業（17.0%）、その他（8.0%）と続い
ている。
○
分野別にみると、児童関係事業を実施している法人が最も多く、その割合も増加傾向にある。
＜分野別の法人数の推移（直近5か年度分）＞
高齢関係事業
障害関係事業
児童関係事業
その他
合計
（単位：上段(法人)、下段(%)）
平成30年度決算
令和元年度決算
令和2年度決算
令和3年度決算
令和4年度決算
6,687
(33.0%)
6,727
(32.8%)
6,737
(32.6%)
6,736
(32.6%)
6,706
(32.3%)
8,566
(42.2%)
8,697
(42.4%)
8,779
(42.5%)
8,788
(42.5%)
8,838
(42.7%)
3,419
(16.9%)
1,604
(7.9%)
20,276
(100.0%)
3,457
(16.8%)
1,652
(8.0%)
20,533
(100.0%)
3,486
(16.9%)
1,653
(8.0%)
20,655
(100.0%)
3,502
(16.9%)
1,644
(8.0%)
20,670
(100.0%)
3,511
(17.0%)
1,652
(8.0%)
20,707
(100.0%)
（※）サービス活動収益が最も大きい事業を法人全体で判定し、区分している。
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」の「社会福祉法人の現況報告書等の集約結果」
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