小規模法人のネットワーク化による協働推進事業
１ 事業の目的

令和６年度当初予算

3.5億円

（3.5億円（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の内数））

○

小規模な社会福祉法人においても「地域における公益的な取組」を行う責務を果たすため、複数の社会福祉法人等が参画するネット
ワークを構築し、ネットワーク参画法人のそれぞれの強みを活かした地域貢献のための協働事業を試行するとともに、協働事業に十分
な人員体制の確保のため、合同研修や人事交流等の、福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する。
○ また、希望するネットワークは、参画法人の事務処理部門の集約・共同化やＩＣＴ技術の導入を行うことにより、参画法人の事務の
効率化を図るとともに、令和４年４月から新たに施行され、より強固な連携・協働を行うことが可能となる「社会福祉連携推進法人」
に移行することを見据えた基盤作り（※）も可能。
（※）事業メニュー「社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援」（R4～）も活用し、小規模法人の連携・協働化の支援を推進。

２ 事業の概要・スキーム
○

社会福祉法人の地域の福祉ニーズへの対応力の強化や、経営基盤の強化のため、社会福祉連携推進法人の設立を推進するとともに、
その設立に至らない小規模法人についても、引き続き連携による機能強化や基盤作りが重要であるため、これを推進する。
○ 実施主体：都道府県・指定都市・中核市・一般市（特別区含む）
○ 補助率：定額補助
小規模法人ネットワーク
都道府県
指定都市
中核市
一般市

補助

(社協等
への委託
も可)

メニュー
１．社会福祉
連携推進法人
設立支援事業

① 社会福祉連携推進法人の立ち上げに向けた支援（１回限り、1,000千円）
→ 円滑に法人の設立を行うための設立準備会や合同研修会を行う。

② 各法人の強みを活かした地域貢献のための協働事業

→ 地域課題の解決を図るための取組を立ち上げ、試行する。

【社会福祉法人Ａ】【社会福祉法人Ｂ】

２．法人間連
携プラット
フォーム設置
運営事業
【社会福祉法人Ｃ】【学校法人Ｄ】

③ 福祉・介護人材の確保・定着に向けた連携の推進

（年間4,000千円、
原則２か年）

→ 合同研修会や人事交流等を通じ、人材の確保・定着を図る。

④ 参画法人の事務処理部門の集約・共同化の推進（１回限り、3,200千円）
⑤ ＩＣＴ技術導入支援（１回限り、2,000千円）

→ プラットフォームの取組を効果的・効率的に行うため、ＩＣＴ技術を導入する。

28