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資料２－１ 厚生労働省 御提出資料 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》 |
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介護分野におけるこれまでの指定申請等の様式の統一化・
事務負担の軽減の取組について
指定申請等（吸収合併等で必要となる場合も含む）の様式が指定権者により異なり事業者の負担になっているとの意
見を受け、負担軽減に向けて検討を行った結果、指定申請等の様式は厚生労働大臣が定めたものに統一、指定申請の
手続は、厚生労働省が構築した「電子申請・届出システム」を利用することを原則とした。
様式統一化・電子化の取組状況
令和元年度：
社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が設置され、行政手続きにおける文書負担軽減に向けて検討開始
令和４年10月：
「電子申請・届出システム」の運用を開始
令和５年３月（介護保険法施行規則改正）：
同専門委員会の取りまとめ等を踏まえ、指定申請等の様式は厚生労働大臣が定めるものとすること、指定申請の手続きは原則として厚生労働省が構築
した「電子申請・届出システム」を利用することを規定
令和５年12月（告示）：
厚生労働大臣が定める指定申請等の様式を告示
現在：
令和7年度末までに、1753自治体が「電子申請届出システム」の運用を開始予定と回答（2024年4月10日時点）
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事務負担の軽減の取組について
指定申請等（吸収合併等で必要となる場合も含む）の様式が指定権者により異なり事業者の負担になっているとの意
見を受け、負担軽減に向けて検討を行った結果、指定申請等の様式は厚生労働大臣が定めたものに統一、指定申請の
手続は、厚生労働省が構築した「電子申請・届出システム」を利用することを原則とした。
様式統一化・電子化の取組状況
令和元年度：
社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会が設置され、行政手続きにおける文書負担軽減に向けて検討開始
令和４年10月：
「電子申請・届出システム」の運用を開始
令和５年３月（介護保険法施行規則改正）：
同専門委員会の取りまとめ等を踏まえ、指定申請等の様式は厚生労働大臣が定めるものとすること、指定申請の手続きは原則として厚生労働省が構築
した「電子申請・届出システム」を利用することを規定
令和５年12月（告示）：
厚生労働大臣が定める指定申請等の様式を告示
現在：
令和7年度末までに、1753自治体が「電子申請届出システム」の運用を開始予定と回答（2024年4月10日時点）
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