障害福祉分野におけるこれまでの指定申請等の様式の統一化・
事務負担の軽減の取組について
指定申請等（吸収合併等で必要となる場合も含む）の様式が指定権者により異なり事業者の負担になっているとの意
見を受け、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、下記の取組を行っている。

様式統一化・電子化の取組状況
○ 障害福祉分野における各種様式については、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）において、「障害
福祉サービス等事業者及び地方公共団体の意見も踏まえつつ、（中略）地方公共団体に対して提出する指定申請関連
文書、報酬請求関連文書（中略）について、標準様式及び標準添付書類（以下「標準様式等」という。）を作成する
こと」、「標準様式等に関する検討結果を踏まえ（中略）電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に
ついて検討する」とされている。
○ このため、事業者の手続負担の軽減・生産性の向上を図る観点から、厚生労働省・こども家庭庁において、指定申
請や加算届出の各文書について標準様式等を作成し、ホームページへ掲載の上、事務連絡を発出し、地方公共団体に
対して積極的な活用を促したとともに、押印・署名の見直し、書類の提出方法の見直し（電子メール等による提出の
原則化等）、更新申請時に求める文書の省略など、手続きの簡素化を促したところ。
○ 令和６年度は、申請・届出を簡易に行えるよう、電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に向けた
検討を行う。
＜標準様式等のイメージ（指定申請の場合）＞
・サービス類型を通じて共通の申請書、各サービス毎に記載が必要な事項をまとめた付表及び添付書類の一覧を作成
する。
①指定申請書本体（サービスに関わらず共通の事項を記載）
②付表（各サービスごとに必要な項目を記載）
③添付書類（①や②の記載事項が正しいかを確認するための挙証資料）の一覧
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