社会福祉法人が事業譲渡等する場合の所轄庁の認可手続について
○

社会福祉法人の事業譲渡等にあたっては、法人が行う事業の変更及び基本財産の増減に伴い、①定款変更、②基本財産の処分に関する手続きが必
要となる場合には、それぞれ所轄庁の認可等が必要。（社会福祉法第31条、第45条の36、認可通知）

○

①定款変更にあたっては、以下の書類を所轄庁に提出する必要がある（社会福祉法施行規則第３条）。なお、定款変更認可申請書は厚生労働省に
おいて様式例を示している。
・定款変更の条項及び理由を記載した定款変更認可申請書
・定款に定める手続を経たことを証明する書類
・変更後の定款

（譲受法人のみ）
・新たに経営する事業の用に供する財産及びその価格を記載した書類並びにその権利の所属を明らかにすることができる書類
・新たに経営する事業の事業計画書及び収支予算書
（譲渡法人のみ）
・廃止する事業の用に供している財産の処分方法を記載した書類
○

②基本財産の処分にあたっては、法人の定款に従って所轄庁の承認を得る必要があり、以下の書類を所轄庁に提出する必要がある（認可通知）。
・基本財産処分承認申請書
・定款に定める手続きを経たことを証明する書類
・財産目録
・処分物件が不動産の場合は、その価格評価書

39