社会福祉法人の事業譲渡等の実施状況について
○

令和４年度において、サンプル所轄庁（※）が所管する9,967法人に対して、事業譲渡等にかかる認可又は届出件数は56件であった。
※ 調査した都道府県・指定都市・中核市のうち回答があった111所轄庁（全体の約86％が回答）。

○

事業譲渡等の目的を明確化するために、①法人の理念・経営戦略に沿うか、②地域福祉の維持・発展へ寄与するか、③地域住民の抱える地
域生活課題に対応するものかについて整理することが必要である。

○

アンケート調査の結果では、譲渡した目的は、「財務状態の改善のため（31.8％）」の回答割合が最も大きく、次いで「事業集中のため
（27.3％）」、「人材不足のため(22.7％)」、「事業規模の縮小のため(22.7％) 」の順であった。譲受した目的は、「その他」を除くと、「地
域ニーズに対応するため（29.4％）」の回答割合が最も大きく、次いで「事業の規模の拡大のため(20.6%)」、「事業の多角化（新たな分野の
事業への展開など）のため(17.6％)」の順であった。
【所轄庁にて事業譲渡又は譲受のために認可した又は届出を受けた件数の推移】
令和元年度

①回答があった所轄庁の事業譲渡等にかかる認可又
は届出件数（令和元年度～３年度は推計値）
②回答があった所轄庁の所管法人数（全数）
（参考）認可・届出発生割合
※

①÷②

令和２年度

令和３年度

令和４年度

34.3件

31.1件

32.5件

56件

9,788法人

9,858法人

9,928法人

9,967法人

0.4%

0.3%

0.3%

0.6%

事業譲渡又は譲受のための認可又は届出は、社会福祉事業、公益事業及び収益事業の種類の追加又は削除並びに基本財産の追加又は減少に伴う定款変更の認可・届出等を指す。行政機関からの譲受を含む。

【譲渡した目的（複数回答）】

【譲受した目的（複数回答）】

※出典：厚生労働省 令和５年度社会福祉推進事業社会福祉法人の事業譲渡等のあり方に関する調査研究事業報告書

所轄庁に対するアンケート結果より

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