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資料２－１ 厚生労働省 御提出資料 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》 |
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介護分野におけるサービス事業者（社会福祉法人を含む）の経営状況
平成30年度から令和４年度までの介護事業所数、主なサービス種別ごとの収支差率及び収支差率がマイナスの事業所
割合は以下の通り。
介護事業所数
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
220,486
223,533
228,808
233,370
237,344
（出所）「介護給付費等実態統計」（各年11月審査分（請求遅れ分を含む））
（注）ここでいう介護事業所とは、請求事業所を指す。請求事業所数は指定・基準該当等の区分が可能なものについて集計している。
サービスの種類
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
訪問介護
通所介護
平成30年度決算
令和元年度決算
令和2年度決算
令和3年度決算
令和4年度決算
収支差率(%)
1.8％
1.6％
1.2％
1.2％
▲1.0％
収支差率がマイナスの
事業所割合(%)
41.3%
43.7%
44.9%
44.4%
55.6%
収支差率(%)
3.6％
2.4％
2.1％
1.5％
▲1.1％
収支差率がマイナスの
事業所割合(%)
36.5%
35.6%
41.6%
42.1%
52.9%
収支差率(%)
4.5％
2.6％
6.3％
5.8％
7.8％
収支差率がマイナスの
事業所割合(%)
40.4%
43.5%
40.2%
39.6%
36.1%
収支差率(%)
3.3％
3.2％
3.2％
0.7％
1.5％
収支差率がマイナスの
事業所割合(%)
43.2%
40.4%
43.6%
47.4%
51.5%
（出所）令和元年度・令和４年度介護事業経営概況調査、令和２年度・令和５年度介護事業経営事態調査
（注）収支差率は税引き前、コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含まないもの
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平成30年度から令和４年度までの介護事業所数、主なサービス種別ごとの収支差率及び収支差率がマイナスの事業所
割合は以下の通り。
介護事業所数
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
220,486
223,533
228,808
233,370
237,344
（出所）「介護給付費等実態統計」（各年11月審査分（請求遅れ分を含む））
（注）ここでいう介護事業所とは、請求事業所を指す。請求事業所数は指定・基準該当等の区分が可能なものについて集計している。
サービスの種類
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
訪問介護
通所介護
平成30年度決算
令和元年度決算
令和2年度決算
令和3年度決算
令和4年度決算
収支差率(%)
1.8％
1.6％
1.2％
1.2％
▲1.0％
収支差率がマイナスの
事業所割合(%)
41.3%
43.7%
44.9%
44.4%
55.6%
収支差率(%)
3.6％
2.4％
2.1％
1.5％
▲1.1％
収支差率がマイナスの
事業所割合(%)
36.5%
35.6%
41.6%
42.1%
52.9%
収支差率(%)
4.5％
2.6％
6.3％
5.8％
7.8％
収支差率がマイナスの
事業所割合(%)
40.4%
43.5%
40.2%
39.6%
36.1%
収支差率(%)
3.3％
3.2％
3.2％
0.7％
1.5％
収支差率がマイナスの
事業所割合(%)
43.2%
40.4%
43.6%
47.4%
51.5%
（出所）令和元年度・令和４年度介護事業経営概況調査、令和２年度・令和５年度介護事業経営事態調査
（注）収支差率は税引き前、コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含まないもの
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