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資料2-1 厚生労働省 御提出資料 (4 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
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障害福祉分野におけるサービス事業者(社会福祉法人を含む)の経営状況
平成30年度から令和4年度までの障害福祉サービス事業所数、主なサービス種別ごとの収支差率及び収支差率がマイ
ナスの事業所割合は以下の通り。

障害福祉サービス
事業所数

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

82,547

85,538

88,187

92,182

96,252

(出所)国保連データ (各年10月サービス提供分)

サービスの種類
施設入所支援

就労継続支援B型

居宅介護

生活介護

平成30年度決算

令和元年度決算

令和2年度決算

令和3年度決算

令和4年度決算

収支差率(%)

4.6%

6.3%

2.7%

4.7%

7.1%

収支差率がマイナスの
事業所割合(%)

50.3%

23.9%

29.9%

33.0%

28.9%

収支差率(%)

4.8%

6.0%

4.4%

4.6%

5.2%

収支差率がマイナスの
事業所割合(%)

50.6%

36.2%

39.3%

41.2%

43.3%

収支差率(%)

4.4%

5.3%

8.4%

8.3%

6.9%

収支差率がマイナスの
事業所割合(%)

35.7%

28.2%

25.8%

23.8%

36.5%

収支差率(%)

6.8%

8.9%

8.2%

8.3%

8.3%

収支差率がマイナスの
事業所割合(%)

40.4%

24.9%

23.6%

24.5%

33.1%

(出所)令和元年・令和4年障害福祉サービス等経営概況調査、令和2年・令和5年障害福祉サービス等経営実態調査(一部特別集計)
(注)令和2年度~令和4年度の収支差率は、コロナ関連補助金及び物価高騰対策関連補助金を含まないもの

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