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資料2-1 厚生労働省 御提出資料 (7 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第10回 4/26)《内閣府》
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介護分野におけるサービス事業者の合併、事業譲渡等の実施状況
介護サービス事業所の経営の大規模化(アンケート調査)
大規模法人(※1)を対象としたアンケート調査によれば、事業展開(合併(新設・吸収)、事業譲渡等、多角化を
含む) ・法人間連携を実施した目的は、「地域のニーズへの対応」が最も多く、「職員の採用強化」、「ITツール等
の導入」、「災害等非常時の対応」、「財務面の強化」が続いた。
【事業展開・法人間連携※2を実施した目的(複数回答) 】 n=41

※1 介護福祉施設を1事業所以上含む10億円以上の事業活動収入があり、複数サービスを提供する法人。
※2 本調査において「事業展開」とは、合併(新設・吸収)、事業譲渡等、多角化のうち1つ以上を行うことをいう。多角化には、自法人内で新たな介護保険サービスや介護保険外事業を
追加した場合を指す。「法人間連携」とは、複数の法人間で協力関係を構築することをいい、地域課題等に対して協働で対応すること、人材確保や災害対応等を法人間で協力することな
どの取組等が含まれる。
【出典】令和3年度老人保健健康増進等事業「介護経営の大規模化・協働化に関する調査研究事業報告書」

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