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資料２－１ 厚生労働省 御提出資料 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》 |
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社会福祉法人が合併（吸収合併）する場合の所轄庁の認可手続について
○
社会福祉法人が合併（吸収合併）するには、所轄庁の認可が必要（社会福祉法第50条）。
○ 合併認可申請に当たっては、以下の書類を所轄庁に提出する必要がある（社会福祉法施行規則第６
条）。なお、合併認可申請書は厚生労働省において様式例を示している。
・合併の理由を記載した合併認可申請書
・評議員会で合併の承認をしたことを証明する書類
・存続法人の定款
・消滅法人の財産目録及び貸借対照表
・消滅法人の負債を証明する書類
・（合併後の）存続法人の財産目録
・（合併後の）存続法人の事業計画書及び収支予算書
・（合併後の）存続法人の評議員及び役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
・評議員及び役員となる者について、他に役員等になる者と婚姻関係または３親等以内の親族関係にあ
る者がいる場合等は、その氏名及びその者との続柄を示した書類
36
○
社会福祉法人が合併（吸収合併）するには、所轄庁の認可が必要（社会福祉法第50条）。
○ 合併認可申請に当たっては、以下の書類を所轄庁に提出する必要がある（社会福祉法施行規則第６
条）。なお、合併認可申請書は厚生労働省において様式例を示している。
・合併の理由を記載した合併認可申請書
・評議員会で合併の承認をしたことを証明する書類
・存続法人の定款
・消滅法人の財産目録及び貸借対照表
・消滅法人の負債を証明する書類
・（合併後の）存続法人の財産目録
・（合併後の）存続法人の事業計画書及び収支予算書
・（合併後の）存続法人の評議員及び役員となるべき者の履歴書及び就任承諾書
・評議員及び役員となる者について、他に役員等になる者と婚姻関係または３親等以内の親族関係にあ
る者がいる場合等は、その氏名及びその者との続柄を示した書類
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