目的

表４
区分

業務を継続する際の感染対策の例（２）
対策例

職場内で 手洗い・手指 ・職場や訪問スペースに出入りする人は必ず手洗
の感染防 消毒
いを行う。そのために、訪問スペースに入る前
止
に手洗い場所（手指消毒場所）を設置する。手
洗い場所の設置が難しい場合、速乾性消毒用ア
ルコール製剤を設置することも有効である。
訪 問 者 の 氏 ・訪問者の氏名、所属、連絡先等を記入してもら
名、連絡先の
う。（この情報は、後に感染者の積極的疫学調査
把握
や感染対策を講じるために重要となる。）・海外
からの訪問者については、本国での住所、直前
の滞在国、旅券番号なども記入してもらう。
欠勤者が出た場合に備え ・事業者の意思決定を行う等代替要員が限られて
た、代替要員の確保
いる者の交替勤務や別の場所での勤務（スプリ
ットチーム制）
・家族の状況（年少のこどもや要介護の家族の有
無等）による欠勤可能性増大の検討
④ 新型インフルエンザ等の発生時において事業者は、早い段階で感染対策
を講じること、欠勤者数が増加する前に計画的に業務量を減少させること
が重要業務の継続のために重要である。
⑤ 重要な意思決定を行う者等については、事業規模等に応じて交替勤務等
を採り入れ、事業者の意思決定を行う代替要員が同時に発症しないような
体制（スプリットチーム制）を整備することが考えられる。
（５）新型インフルエンザ等発生時における BCP の策定・実行
事業者は、新型インフルエンザ等発生に備えて発生段階ごとの人員計画
（従業員の勤務体制や通勤方法など）を含む BCP を策定・実行する。
ア）海外で新型インフルエンザ等が発生した場合
① 海外勤務者及び海外出張者がいる事業者については、現地及び外務省
等からの情報収集に努め6、これら従業員に関する人員計画（どのような
感染対策を講じて現地勤務を続けさせるか、事前に策定した計画）を参
考にしながら、具体的な帰国方針（いつどのような手段で帰国させるか
など）等を策定・実行する。
② 現地の邦人従業員及びその家族については、全員が即座に帰国するこ
6 外務省は、海外で感染症の危険性が増大した場合、感染症危険情報を発出する。

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