対策の検討が必要になる可能性がある。

４．教育・訓練
①

各事業者は、感染症に関する正しい知識を取得し、従業員への周知に
努める。まず、現時点から始めるべき基本的な感染対策（換気、マスク
着用等の咳エチケット、手洗い、人込みを避ける等）を実践することが
求められる。
② 感染対策は、経営者から従業員一人一人まで全員による行動変容が重
要である。そのため、現時点で始める基本的な感染対策を決め、経営者
自らが率先して実践することが望まれる。
③ 季節性インフルエンザについても感染した可能性がある場合、積極的
に休んで医療機関の診察を受けることを励行する。
新型インフルエンザ等の感染者が、症状があるにもかかわらず無理に
出社した場合、出社途中や職場において感染を拡げるリスクがある。
「症状がある場合は家で自宅療養する」という基本ルールを職場全体に
浸透させることにより職場での感染を防ぐことができる。これは、風邪
や季節性インフルエンザについても同様である。
④ 新型インフルエンザ等発生に備えた BCP を円滑に実行できるよう教
育・訓練を行っておく。
a

職場における感染対策について、従業員に対する教育・普及啓発を行
う（新型インフルエンザ等の基礎知識、職場で実施する感染対策の内容、
本人や家族が発症した際の対応等）。
b 発生前の危機管理組織の体制整備（立上げ訓練も行っておくことによ
り、発生時には、迅速に召集、設置を行い、具体的活動が開始できるよ
うにする。）
c クロストレーニング（従業員が複数の重要業務を実施できるようにし
ておき、欠勤者が出た場合に代替要員とする。）
d テレワークの試行（通勤による感染リスクを下げることができる。ま
た、共働き世帯でこどもの面倒を見るためや家族に発症者が出たために
出勤できない場合に有効である。）
⑤ 新型インフルエンザ等対策に対する従業員の意識を高め、発生時に的
確な行動をとれるよう、新型インフルエンザ等の発生に備えた訓練を立
案・実施する。
a 発生初期に従業員が発症、感染が拡大する時期に進展するなど複数の
状況を設定した机上訓練
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