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【資料1-2-12】事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン[518KB] (21 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41225.html
出典情報 厚生科学審議会 感染症部会(第87回 7/17)《厚生労働省》
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感染対策に関する習熟訓練(例:個人防護具の着用、出勤時の体温測
定等)
c 職場内で発症者が出た場合の対応訓練(都道府県等が設置する相談セ
ンターへの連絡、病院等への搬送、職場の消毒、濃厚接触者の特定等)
d 幹部や従業員の発症等を想定した代替要員による重要業務の継続にか
かわる訓練

5.点検・是正


各事業者は、実効性を維持・向上させる観点から、次に示すような取
組を定期的に行うことによって BCP 等の点検・是正を行うことが重要で
ある。
a 監督官庁や保健所等との相談、取引先と協議等
b 訓練の実施による対応上の課題の明確化・計画の再検討
c 感染対策等に関する新しい知見の入手
② 実際に新型インフルエンザ等が発生した際、本ガイドラインで想定し
たとおりに事態が進展するとは限らない。国等が提供する正確な情報を
適宜入手し、的確な行動をとることが重要である。
③ また実際に新型インフルエンザ等が発生した場合には、その対応上の
課題等について整理を行い、適宜計画を見直すことが重要である。

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