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令和5年度医薬品販売制度実態把握調査結果(報告書) (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43096.html |
出典情報 | 令和5年度医薬品販売制度実態把握調査結果(9/6)《厚生労働省》 |
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情報提供及び相談に関する定義・解説の掲示状況(図表Ⅱ-5)
調査店舗全体(3,025 件)のうち、情報提供及び相談に関する定義・解説の掲
示を「確認できた」のは、全体の 63.4%(1,918 件)であった。
【業態別】
情報提供及び相談に関する定義・解説の掲示を「確認できた」のは、薬局で
78.8%、店舗販売業で 52.0%であった。
【経営形態別】
情報提供及び相談に関する定義・解説の掲示を「確認できた」のは、独立店で
52.9%、チェーン店で 64.0%であった。
図表Ⅱ-5
情報提供及び相談に関する定義・解説の掲示状況
0%
20%
40%
全体(n=3,025)
52.0%
独立店(n=157)
52.9%
チェーン店(n=2,868)
26.2%
9.8%
56.1%
31.2%
10.1%
31.8%
7.7%
61.3%
近畿(n=517)
56.1%
中国(n=184)
52.7%
25.9%
12.1%
72.3%
東海・北陸(n=393)
9.4%
32.1%
12.5%
34.8%
33.6%
68.5%
掲示を確認できたが見えにくかった
8
20.0%
29.3%
11.8%
41.2%
10.1%
38.2%
15.9%
関東・甲信越(n=1,110)
100%
11.1%
64.0%
北海道・東北(n=346)
掲示を確認できた
10.4%
78.8%
店舗販売業(n=1,737)
九州・沖縄(n=356)
80%
63.4%
薬局(n=1,288)
四国(n=119)
60%
25.2%
7.3%
24.2%
掲示を確認できなかった
情報提供及び相談に関する定義・解説の掲示状況(図表Ⅱ-5)
調査店舗全体(3,025 件)のうち、情報提供及び相談に関する定義・解説の掲
示を「確認できた」のは、全体の 63.4%(1,918 件)であった。
【業態別】
情報提供及び相談に関する定義・解説の掲示を「確認できた」のは、薬局で
78.8%、店舗販売業で 52.0%であった。
【経営形態別】
情報提供及び相談に関する定義・解説の掲示を「確認できた」のは、独立店で
52.9%、チェーン店で 64.0%であった。
図表Ⅱ-5
情報提供及び相談に関する定義・解説の掲示状況
0%
20%
40%
全体(n=3,025)
52.0%
独立店(n=157)
52.9%
チェーン店(n=2,868)
26.2%
9.8%
56.1%
31.2%
10.1%
31.8%
7.7%
61.3%
近畿(n=517)
56.1%
中国(n=184)
52.7%
25.9%
12.1%
72.3%
東海・北陸(n=393)
9.4%
32.1%
12.5%
34.8%
33.6%
68.5%
掲示を確認できたが見えにくかった
8
20.0%
29.3%
11.8%
41.2%
10.1%
38.2%
15.9%
関東・甲信越(n=1,110)
100%
11.1%
64.0%
北海道・東北(n=346)
掲示を確認できた
10.4%
78.8%
店舗販売業(n=1,737)
九州・沖縄(n=356)
80%
63.4%
薬局(n=1,288)
四国(n=119)
60%
25.2%
7.3%
24.2%
掲示を確認できなかった