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令和5年度医薬品販売制度実態把握調査結果(報告書) (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43096.html
出典情報 令和5年度医薬品販売制度実態把握調査結果(9/6)《厚生労働省》
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(4)要指導医薬品を販売する際の対応状況


誰が使用するかの確認の有無(図表Ⅱ-6)

要指導医薬品の調査店舗(284 件)のうち、要指導医薬品を使用しようとする
者が本人であることの「確認があった」のは、81.0%(230 件)であった。
【業態別】
「確認があった」のは、薬局で 80.5%、店舗販売業で 83.0%であった。
【経営形態別】
「確認があった」のは、チェーン店で 81.3%であった。
図表Ⅱ-6

誰が使用するかの確認の有無

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体(n=284)

81.0%

19.0%

薬局(n=231)

80.5%

19.5%

店舗販売業(n=53)

83.0%

17.0%

独立店(n=1)

0.0%

100.0%

チェーン店(n=283)

81.3%

北海道・東北(n=20)

18.7%

75.0%

25.0%

関東・甲信越(n=138)

80.4%

19.6%

東海・北陸(n=60)

80.0%

20.0%

近畿(n=48)

85.4%

中国(n=11)

90.9%

四国(n=3)

九州・沖縄(n=4)

14.6%
9.1%

100.0%
50.0%

0.0%
50.0%

確認あり

確認なし

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