Ⅰ．調査概要
１.調査目的
若年者の間で医薬品の濫用が問題になっていることや、医薬品の販売制度に
関する検討会での検討等を踏まえ、医薬品の販売ルールの遵守状況等について、
一般消費者の立場からの目線で調査することにより、医薬品販売の適正化を図
ることを目的としている。
２.調査対象等
（１）薬局・店舗販売業の店舗販売に関する調査
① 調査の実施方法
全国（47 都道府県）の薬局・店舗販売業の許可を取得している店舗を調査対
象とし、一般消費者である調査員が任意に選択した店舗について、都道府県の人
口、店舗の数を考慮して調整後、店舗訪問し、店舗の状況や従事者の対応等につ
いて調査した。
調査においては、全数を５つの群に分けた。第１群は要指導医薬品を取り扱っ
ていた場合は要指導医薬品を、取り扱っていなかった場合は指定第２類医薬品
を調査し、第２群は第１類医薬品を取り扱っていた場合は第１類医薬品を、取り
扱っていなかった場合は指定第２類医薬品を調査し、第３群は抗原検査キット
を取り扱っていた場合は抗原検査キットを、取り扱っていなかった場合は指定
第２類医薬品を調査した。第４群は指定第２類医薬品について使用方法等の相
談を行った上で購入する際の店舗の対応調査し、第５群は指定第２類医薬品に
ついて当該相談なしで購入する際の店舗の対応を調査した。
② 調査対象数
都道府県の人口、店舗の数を考慮して割り当てを行ったが、調査活動の中でば
らつきが発生した。最終的な有効調査数（実際に調査を行った店舗数）は 3,025
件であり、定義は次に示すとおりである。
調査対象の概要は資料編図表Ⅰ-１～３に示すとおり。
※業態
・薬局
調剤室がある店舗
・店舗販売業
それ以外の店舗

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