○

重層的な連携による支援体制の構築には、本報告書第３の１で後述する地域精神
保健の制度的な位置付けを見直すことも含め、市町村、保健所及び精神保健福祉セ
ンターが求められる役割を果たし、その機能を十分に発揮することが求められる。
そのためには、人員の充実が不可欠である。

○

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進するために取り組ま
れる、行政職員、医療機関の職員、地域援助事業者、当事者、ピアサポーター、家
族、居住支援関係者等の様々な立場の者の連携を一層促進することや協議の場の開
催、研修の実施等については、ＩＣＴ（Information and Communication Technology,
情報通信技術）を活用することも手法の一つとして検討していくことが望まれる。

３．普及啓発の推進
○ 社会生活環境の変化等に伴う国民の精神的なストレスの増大に鑑み、国民の健康
の保持増進等の健康づくりの一環として、心の健康づくりを推進することは重要で
ある。
○

メンタルヘルスの不調や精神疾患は自分や身近な人等誰もが経験しうるもので
あるが、本人が医療や支援が必要であることに気づきにくく理解しにくい場合や、
気づいていても相談のしづらさを感じたり、どこに相談してよいかわからない場合
もあることから、自身が精神疾患等に関する理解を深めるとともに、身近な人が気
づき、支援することも必要となる。

○

精神疾患の早期発見・早期対応を促進し、また、精神障害を有する方等が必要な
保健医療サービス及び福祉サービスの提供を受け、その疾患について周囲の理解を
得ながら地域の一員として安心して生活することができるよう、精神疾患や精神障
害に関する普及啓発を推進することは、精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムの構築において最も重要な要素の一つである。

○

精神疾患や精神障害に関する地域住民等への普及啓発は、市町村をはじめ自治体
等においてこれまで様々な手法を用いて取り組まれ、また、厚生労働省では「精神
障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業」により普及啓発に係るイ
ベントの開催等を行ってきたが、国民の理解が進んでいるとは言い難く、精神障害
に対する差別や偏見は依然として課題である。

10