チ））については、市町村、保健所ともに同程度が、自機関が実施主体と認識して
いた。
また、市町村における自殺対策、虐待対応、母子保健・子育て支援、高齢・介護・
認知症対策、配偶者等からの暴力や成人保健の各相談業務では、市町村の８割以上
が精神保健（メンタルヘルス）に関する課題があると認識し、対応している状況に
ある。
○

重層的な連携による支援体制は、精神障害を有する方等の「地域生活」を支える
ものであり、身近なところで必要なときに適切な支援を提供することが求められる。
市町村においては、福祉だけではなく、精神保健も含めた相談指導等に取り組むこ
とが重要である。
そのため、精神保健に関わる業務の市町村の位置付けを見直し、市町村が精神保
健に関する相談指導等について積極的に担えるよう、必要な環境整備を行うべきで
ある。

○

一方、市町村の各相談業務において精神保健（メンタルヘルス）に関する課題は
複雑多様化しており、例えば、未治療や治療中断、依存症、自殺、ひきこもり、虐
待、児童・思春期やヤングケアラーに関する事例等への対応について困難さを抱え
ている実態がある。
精神保健相談の更なる充実や重症化の予防を図る観点から、保健所や精神保健福
祉センターは精神障害を有する方等の同意に基づき、市町村の個別支援での協働、
医療機関との連携を含む医療に関する事項の調整及び対応等により市町村を支援
することが重要である。

○

精神科病院に長期在院している者（以下「長期在院者」とする。）への支援につ
いては、これまで精神医療の課題とされてきた側面があるが、長期在院者が地域で
生活をするにあたっては障害福祉サービス等を含む地域の基盤整備が重要であり、
地域の体制整備や福祉の課題でもある。

○

地域精神保健及び障害福祉における市町村の具体的な取組の一つとしては、長期
在院者への支援について、ReMHRADの活用等により自自治体の住民の状況を把握し、
精神科病院との連携及び協力の下、長期在院者に対するニーズ調査等を実施すると
ともに、直接、精神科病院を訪問し、長期在院者との面接を通じて、ニーズに応じ
た支援を行っている自治体が報告されている。

○

これらの取組の推進には、市町村と精神科病院、精神保健医療福祉に携わる地域

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