科医療機関へ協議の場や自立支援協議会への参画についての説明を行う必要があ
る。また、精神科医療機関は積極的に協議の場へ参画していくことが期待される。
なお、協議の場や自立支援協議会への参画等については、精神科医療機関の意思
決定の下に、医師はもとより看護職員や精神保健福祉士等が参画し、地域援助事業
者、地域包括支援センター等や行政機関の職員等との顔の見える関係となり、精神
障害を有する方等を相互補完的かつ連続的に支援できる体制構築に努めることが
求められる。
○

また、精神科病院で開催される退院支援委員会等では、保健所、市町村、地域援
助事業者やピアサポーター等と協働していくことが重要であり、これらの者の出席
を今まで以上に求めていく必要がある。
更に、精神障害を有する方等の「地域生活」を支援する観点から、地域の医療機
関や訪問看護事業所、障害福祉サービス等の利用に関連して、地域援助事業者や障
害福祉サービス等事業者をはじめとした障害福祉の関係者、地域包括支援センター
等の介護関係者との、日頃からの連携を強化していくことも重要である。

○

精神科医療機関においては「本人の困りごと等」に寄り添い支援していくこと等
のほかどのような場面であっても、精神障害を有する方等へのわかりやすい説明を
することや意思決定の支援等を含めた権利擁護のための取組の更なる充実を図る
ことが求められる。

○

長期在院者への支援は前述したとおりであるが、この取組は長期在院者へ情報を
しっかりと届け意思・意向を十分に聞くことや、精神医療の観点からの長期在院者
の病状等のアセスメントや地域生活支援拠点等が提供する体験の機会や場の活用
等を通じた生活に係る支援ニーズをアセスメントすることが重要であり、精神科病
院においては、積極的に市町村等や精神保健医療福祉に携わる地域の関係機関と連
携を図り、支援をつなぐ役割が期待される。

（３）精神症状の急性増悪や精神疾患の急性発症等により危機的な状況に陥った場合
の対応の充実
○

精神障害を有する方等や地域住民が、精神症状の急性増悪や精神疾患の急性発症
等により危機的な状況に陥った場合においても、本人の意思が尊重され、迅速に対
応できる精神科救急医療体制を整備することは、誰もが必要な時に適切な精神医療
を受けることができる体制を構築する観点から特に求められており、精神障害にも
対応した地域包括ケアシステムにおいて、精神障害を有する方等や地域住民の地域
生活を支えるための重要な基盤の一つである。

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