○

協議の場は、市町村、障害保健福祉圏域等、都道府県の各々の単位で設置すると
ともに、地域の資源や支援体制等地域の実情に応じて、これらの単位の協議の場が
連動していくことが重要である。

○

なお、市町村における協議の場の開催については、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援
法」とする。）に基づく協議会（以下「自立支援協議会」とする。）を活用してい
ることが多く、精神科病院協会や医師会等の関係団体、精神科医療機関、保健関係
者の参加が少ないとの指摘もされていることから、市町村においては積極的にこれ
らの関係団体等の参加を求めていく必要がある。

○

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進し、重層的な連携によ
る支援体制を構築するためには、精神障害を有する方等の「本人の困りごと等」や
それに対する支援の積み重ね（個別支援）が不可欠である。

○

また、精神障害を有する方等への個別支援に共通する課題から、地域課題を抽出
することが重要である。地域課題の抽出やその解決には、協議の場で行政職員、医
療機関の職員、地域援助事業者、当事者、ピアサポーター、家族、居住支援関係者
等の様々な立場の者が協働して議論していくことが基本となる。

○

個別支援の積み重ねから共通の課題を見いだすために、多職種・多機関が参加す
る個別支援会議、退院支援委員会、地域ケア会議等（以下「個別支援に関する会議」
とする。）の活用が考えられる。市町村や保健所等は、個別支援に関する会議を通
じて共通する課題を抽出し、協議の場へ報告する等実効性を担保することが重要で
ある。

○

また、重層的な連携による支援体制を「本人の困りごと等」に対して、必要な時
に適切な支援を可能なものとするために、行政職員、医療機関の職員、地域援助事
業者、ピアサポーター、居住支援関係者等の様々な立場の者が顔の見える関係にな
るとともに、お互いの専門性や支援内容を知り、精神障害を有する方等を相互補完
的かつ連続的に支援できるようになることが重要である。

○

このような支援の提供のためには、人材の確保が重要であり、市町村や保健所等
は様々な立場の者の連携を推進する観点から、顔の見える関係の構築推進を目的と
した多職種の協働・連携に関する研修（個別支援に関する会議や事例検討等を含む）
や保健・医療・福祉等に関する研修を実施していくことが望ましい。

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