○

また、居住支援の促進を図るとともに、居住支援関係者の精神障害を有する方等
への居住支援を充実することが重要であり、例えば、住まいの確保や居住支援が必
要となる精神障害を有する方等の支援を想定して、精神保健医療福祉の関係者等精
神障害を有する方等に関わる者の居住支援協議会への参画を求めていくことが期
待される。

４．つながりのある地域づくりと社会参加の推進
○ 現在、「地域共生社会」においては、制度・分野の枠や、「支える側」と「支え
られる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとり
が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコ
ミュニティや地域社会を創るという考え方に基づき、地域共生社会の実現に向けた
取組が行われている。
○

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける社会参加については、従前
から就労とともに、社会参加を推進してきたことのほか、社会参加の前提として、
いかにして社会から孤立しないで済むようにするか、また、孤立している方々が社
会とつながりたいときにつながることができるかという観点でも仕組みの構築を
検討する必要がある。

○

また、精神障害を有する方等には、社会参加や「はたらく」こと以前に、本人の
障害の受け止めやこれを外部に明かすことへの葛藤などの思いや感情があること
も検討の際には考慮する必要がある。

〇

社会的な孤立を予防するためには、社会的な孤立の危機にあるといった時に地域
で孤立しないよう伴走し、支援することや助言等をすることができる体制の構築が
必要であり、重層的な連携による支援体制にはこのような機能も求められる。
また、重層的な連携による支援体制だけではなく、普及啓発を通じ地域住民が精
神疾患や精神障害に関する知識を持ち、精神障害を有する方等にとって身近な人が
支援の輪に入るといった取組を推進する観点も重要である。

○

社会参加に関する事項を検討する際、同じ経験を共有できる精神障害を有する方
等同士が相談し合い、助け合うといった関係になることやグループ活動が社会参加
となることもあり、これらに対する支援を行う視点を持つことも大切である。

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