に精神保健医療福祉、住まい及びピアサポート等の同システムを構成する要素につ
いての検討を行い、今後の方向性や取組について本報告書として取りまとめたため、
今後の取組の参考にしていただきたい。
○

厚生労働省は今後、本報告書に基づき、精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築を推進する観点から、必要な諸制度の見直し、障害福祉計画や令和６年
度からの次期医療計画への反映及び必要な財政的方策等も含め、関係省庁及び省内
関係部局との連携を図りつつ具体的な取組について検討し、その実現を図るべきで
ある。

○

なお、本報告書では精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進に
関する事項を取りまとめたが、これまで精神保健医療福祉領域で課題とされている、
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神
保健福祉法」とする。）に規定する入院に関わる制度のあり方、患者の意思決定支
援や患者の意思に基づいた退院後支援のあり方等の事項については、別途、検討が
行われるべきである。

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