第１．はじめに
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わが国の地域精神保健医療福祉については、平成 16 年９月に策定した「精神保
健医療福祉の改革ビジョン」において「入院医療中心から地域生活中心」という理
念を明確にし、様々な施策を行ってきた。

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近年、精神疾患を有する患者の数は増加傾向にあり、平成 29 年には約 420 万人
となっており、傷病別の患者数をみると脳血管疾患や糖尿病を上回るなど、国民に
とって身近な疾患となっている。

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こうした中、平成 29 年２月には「これからの精神保健医療福祉のあり方に関す
る検討会」報告書において、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一
員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介
護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精
神障害にも対応した地域包括ケアシステム」を構築することが適当とされた。

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精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの理念が示されて以降、都道府県等
においては、障害福祉計画及び医療計画に基づき、保健・医療・福祉等関係者によ
る協議の場を通じて、関係者間の重層的な連携による支援体制の構築に向けて取り
組むことや、令和３年度からの第６期障害福祉計画においては地域平均生活日数を
成果目標として定める等、同システムの構築の推進を図っている。
また、同システムの構築を推進するため「精神障害にも対応した地域包括ケアシ
ステムの構築推進事業」により都道府県等の取組に対して財政的な補助を行うとと
もに、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業」により、同
システムの構築の推進に実践経験のあるアドバイザーによる技術的助言等を行っ
てきた。

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一方で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を更に推進するため
には、その実施主体（責任の主体）及び精神保健医療福祉に携わる機関の役割の明
確化、重層的な連携による支援体制の構築の更なる推進に関する検討が必要である
等の課題が明らかとなってきた。

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そのため、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進に係る取組に
資することを目的として、令和２年３月より「精神障害にも対応した地域包括ケア
システムの構築に係る検討会」を設置し、精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの基本的な考え方、重層的な連携による支援体制の構築、普及啓発の推進並び

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