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【参考資料3】「精神障害にも対応した地域包括ケアの構築に係る検討会」報告書. (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44099.html
出典情報 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第3回 10/3)《厚生労働省》
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地域においては、未治療や治療中断、ひきこもりやメンタルヘルスの不調等様々
な要因により、当事者、家族がともに孤立しているという課題がある。



家族の孤立を防ぐためには、必要な時に適切な支援を受けることや家族が自らの
経験を互いに伝え合うことができる交流の機会が求められており、市町村等は家族
に交流の場を提供するなど、家族支援に対し更なる取組の推進を図ることが重要で
ある。
また、精神障害を有する方等に関わる精神保健医療福祉の関係者が家族を支援す
る視点を持つことも必要である。



重層的な連携による支援体制は、精神障害を有する方等の家族にとっても、必要
な時に適切な支援を受けられる体制とすることが重要である。
このため、市町村等は協議の場に精神障害を有する方等の家族の参画を推進し、
家族のニーズを踏まえた家族支援の体制について話し合い、これを踏まえ、わかり
やすい相談窓口を設置していく等の取組の推進が求められる。



これまで家族会の関わりについては、親やきょうだいといった家族の立場に偏重
しがちであったが、最近では子どもや配偶者の立場での電話相談や家族学習会等の
取組も行われており、これらの取組を重層的に実施することで様々な選択肢が拡が
り始めている。

7.人材育成
(1)人材育成と人員の確保の現状
○ 市町村における精神保健に関する相談指導等の充実が求められているが、市町村
に対する精神保健相談業務に関する調査では、多くの市町村が精神保健相談業務に
何らかの困難さを認識しており、精神保健福祉士等の人員体制の充実、個別支援で
の協働等保健所からの支援、精神医療の充実を求めていた。


人材育成と人材の配置は切っても切り離せない問題であり、市町村においては、
精神保健相談に対応できる人材の確保が必要となる。具体的には、関係機関と連携
しながら精神障害を有する方等の「本人の困りごと等」への相談指導等や伴走し、
支援を行うことができる人材や、地域課題の抽出及び課題の解決に向けて、協議の
場で関係者と協働できる人材の育成が求められている。



保健所においては、訪問などによる個別支援での市町村との協働や医療機関との

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