○

これまで精神科救急医療体制の確保については、精神保健福祉法第19条の11に基
づき、都道府県において体制整備に努めてきたところであり、多くの民間の精神科
病院が病院群輪番型の精神科救急医療施設として参加することや常時対応型の精
神科救急医療施設等が参画して体制の充実に寄与しているところである。

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一方、精神科救急医療体制整備に係る基本的事項や関係する医療機関の機能の整
理と確保のあり方、入院医療だけでなく相談体制の整備も含めた精神障害を有する
方等が危機等の状況に陥った場合の適切な支援のあり方については課題があるこ
と、地域によっては、医療従事者の不足等により、精神科救急医療体制の維持が危
ぶまれているとの指摘があることから、本検討会の下に「精神科救急医療体制整備
に係るワーキンググループ」（以下「ワーキンググループ」とする。）を設置し、
①精神科救急医療体制整備の現状分析及び課題の整理、②「精神障害にも対応した
地域包括ケアシステム」における精神科救急医療体制の位置付け、③その他、医療、
保健、福祉の連携のあり方について検討を重ねてきた。

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ワーキンググループでは、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける
精神科救急医療体制は、精神障害を有する方等及び地域住民の地域生活を支えるた
めの重要な基盤の一つであり、入院医療の提供の他、同システムの重層的な連携に
よる支援体制の中での対応、受診前相談や入院外医療により必ずしも入院による治
療を要さない場合も念頭におきつつ、都道府県等が精神科病院等と連携しながら必
要な体制整備に取り組むことが重要とし、精神科救急医療の提供に係る機能分化、
身体合併症対応の充実、当事者、家族の参画について言及している。

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精神科救急医療の提供に係る機能分化においては、従前より整備を進めてきた入
院医療の提供体制に加え、重層的な連携による支援体制における平時の対応や入院
外医療の提供の充実を求めている。

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具体的に求めている事項の一つとして、危機等の状況におかれた精神障害を有す
る方等及び地域住民を適切な精神保健医療福祉の支援につなげる観点から、危機等
の状況に応じて市町村が、地域の精神科診療所等の精神科医等の協力を得て、自宅
等への訪問支援を行う専門職等から構成されるチームを編成し、訪問支援の充実に
取り組むべきとしており、地域の精神科診療所等は医療の立場からこのような訪問
支援に積極的に参画し、協力することが求められる。

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ワーキンググループ報告書において言及されている事項を踏まえ、精神科救急医

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