連携を含む医療に関する事項の調整等、市町村の行う精神保健福祉相談に対し、精
神保健福祉センターとともに重層的に支援を実施すること等が求められている。ま
た、当該保健所管内の市町村や関係機関に対する研修の実施、圏域単位での協議の
場の企画・運営や市町村における協議の場の企画・運営の支援等精神障害にも対応
した地域包括ケアシステムの構築を推進する業務についても大きな役割を担って
いる。
○

一方、保健所においては、措置入院への対応等の業務や精神保健医療福祉以外で
は災害対応や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対応等の業務も多くなって
いる。個別支援から協議の場の開催等多岐に渡る業務を行うとともに、重層的な連
携による支援体制を構築するためには、十分な人材確保が必要である。

○

精神保健福祉センターにおいては、保健所、市町村その他関係機関等精神保健福
祉業務に従事する職員等に対し、都道府県と協働のもと、専門的研修等の教育研修
を行う役割を担っている。
一方、同センターの業務は、地域精神保健福祉の推進のための企画立案、調査研
究及び保健所や市町村等の活動に必要な統計・資料の収集、分析及び提供や精神医
療審査会の審査に係る事務等に加えて、依存症対策、ひきこもり対策や自殺対策等
新たな課題への業務があり、更には災害対応や新型コロナウイルス感染症に関連し
て精神保健（メンタルヘルス）に関する相談が増加するなど多くの業務を抱えてい
る。しかし、精神保健福祉センターの専門職等の職員数は業務の増加に比して不足
しているとの指摘もあり、地域における重層的な支援体制の構築に向けて、十分な
人員確保が必要である。

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する人材育成の考え方
○ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける人材育成では、精神障害を
有する方等を支援する者を育成する観点と、地域住民とともに学び合い地域づくり
を推進する「その生活圏の人づくり」の観点から、地域で必要な人材をイメージし、
地域の関係者と共有することが重要である。
そのため、人材育成に係る仕組みづくりにおいては、企画立案の段階から、保健・
医療・福祉等関係者、居住支援関係者、当事者、ピアサポーター、家族等が協働し
ていくことが重要である。
○

現在、人材育成については、各都道府県で人材育成のあり方が検討され、地域の
実情に合わせた研修等の取組が実施されている。
例えば、埼玉県では、精神保健福祉センターが研修を通じ、保健所と精神科医療

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