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管理薬剤師アンケート報告書その2ー地域の医薬品供給拠点としての体制に係る実態、かかりつけ職能発揮の実態ー (46 ページ)
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出典情報 | 管理薬剤師アンケート報告書その2(10/25)《日本保険薬局協会》 |
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スタチン服用患者の服用継続に及ぼす影響
スタチン服薬継続日数はかかりつけ群の方が対照群よりも長く、服薬継続率も有意に高かったことから、かかりつけ機
能の発揮は、スタチンの服薬継続に貢献する可能性が示唆された。
◼ スタチンの服薬継続期間
◼ 調査期間:2019年1月~2022年4月
◼ 調査対象:調査期間中にスタチン(合剤を除く)を含む処方箋
を毎月少なくとも1枚以上応需したアイングループの保険薬局
700店舗
◼ 調査方法:匿名加工されたレセプトデータを用い、調査期間内
におけるスタチンの初回調剤日が2020年1月以降であった20歳
以上の患者をかかりつけ群(FP群)3,122名、対照群(CO群
)105,153名の二群に分け、スタチン服薬継続期間をカプランマ
イヤー法及びログランク検定、性別、65歳以上の割合をカイニ乗
検定、年齢をWelch’s t検定で解析。
本研究はアイングループ医療研究倫理審査委員会の承認を得て実施された
◼ 解析条件
1. 調査期間中に発生したスタチン処方回数に対し、「かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料」の算定割合(以下、指導率)が50%以上の患者をFP群と
し、見算定の患者をCO群とした。
2. 以下の条件に一つ以上該当した患者は集計対象外とした。
調査期間中に2種類以上のスタチンの処方記録のある患者、調査期間中に発生したスタチンの処方が1回のみの患者、
調査期間中の指導率が0%より高く50%未満だった患者
3. 本研究における「服薬中断」の定義は、以下の2種類とした
• ギャップ発生:2022年4月30日までに、レセプトデータ上でスタチンが不足した期間が各スタチンの処方日数中央値の1.5倍以上発生した場合
• 服薬中断:「ギャップ発生」を満たす条件は起こらず、服薬継続期間が2022年4月30日までに終わった場合
4. 本研究における「服薬継続期間」は調査期間中の処方日数の合計とした。なお、「ギャップ発生」の場合は初回調剤からスタチンが不足した期間が発生す
る直前のちょうざいまでの処方日数の合計とした。
5. 有意水準は0.05とした。
(株)アインファーマシーズ 野本尚志 ら , 第16回日本薬局学会学術総会口頭発表より
45
2024年度改定等に関する要望の説明資料に掲載
Nippon Pharmacy Association All Rights Reserved
スタチン服薬継続日数はかかりつけ群の方が対照群よりも長く、服薬継続率も有意に高かったことから、かかりつけ機
能の発揮は、スタチンの服薬継続に貢献する可能性が示唆された。
◼ スタチンの服薬継続期間
◼ 調査期間:2019年1月~2022年4月
◼ 調査対象:調査期間中にスタチン(合剤を除く)を含む処方箋
を毎月少なくとも1枚以上応需したアイングループの保険薬局
700店舗
◼ 調査方法:匿名加工されたレセプトデータを用い、調査期間内
におけるスタチンの初回調剤日が2020年1月以降であった20歳
以上の患者をかかりつけ群(FP群)3,122名、対照群(CO群
)105,153名の二群に分け、スタチン服薬継続期間をカプランマ
イヤー法及びログランク検定、性別、65歳以上の割合をカイニ乗
検定、年齢をWelch’s t検定で解析。
本研究はアイングループ医療研究倫理審査委員会の承認を得て実施された
◼ 解析条件
1. 調査期間中に発生したスタチン処方回数に対し、「かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料」の算定割合(以下、指導率)が50%以上の患者をFP群と
し、見算定の患者をCO群とした。
2. 以下の条件に一つ以上該当した患者は集計対象外とした。
調査期間中に2種類以上のスタチンの処方記録のある患者、調査期間中に発生したスタチンの処方が1回のみの患者、
調査期間中の指導率が0%より高く50%未満だった患者
3. 本研究における「服薬中断」の定義は、以下の2種類とした
• ギャップ発生:2022年4月30日までに、レセプトデータ上でスタチンが不足した期間が各スタチンの処方日数中央値の1.5倍以上発生した場合
• 服薬中断:「ギャップ発生」を満たす条件は起こらず、服薬継続期間が2022年4月30日までに終わった場合
4. 本研究における「服薬継続期間」は調査期間中の処方日数の合計とした。なお、「ギャップ発生」の場合は初回調剤からスタチンが不足した期間が発生す
る直前のちょうざいまでの処方日数の合計とした。
5. 有意水準は0.05とした。
(株)アインファーマシーズ 野本尚志 ら , 第16回日本薬局学会学術総会口頭発表より
45
2024年度改定等に関する要望の説明資料に掲載
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