２ ． 医 療 法 人 情 報 の 提 供 制度 の 検 討
統計法（平成19年法律第53号）（抄）

医療法（昭和23年法律第205号）（抄）※未施行

第三十三条の二（抄）
行政機関の長又は指定独立行政法人等は、前条第一
項に定めるもののほか、（①）総務省令で定めるところに
より、一般からの求めに応じ、その行った統計調査に係る
調査票情報を学術研究の発展に資する統計の作成等そ
の他の行政機関の長又は指定独立行政法人等が行った
統計調査に係る調査票情報の提供を受けて行うことにつ
いて相当の公益性を有する統計の作成等として（②）総
務省令で定めるものを行う者に提供することができる。

第六十九条の四（抄）
厚生労働大臣は、（①）厚生労働省令で定めるところ
により、医療提供体制の確保に資する調査、学術研究又
は分析その他の医療法人情報の提供を受けて行うことにつ
いて相当の公益性を有する調査、学術研究又は分析
（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するため
に行うものを除く。）を行う者に医療法人情報を提供する
ことができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により医療法人情報を
提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会
の意見を聴かなければならない。

※ 統計法施行規則において、それぞれ①～②が定められている。 ※ 厚生労働省令において、
① 調査票情報の提供に係る手続等
①（医療法人情報の提供に係る手続き等）は定めるが、
② 相当の公益性を有する統計の作成等の対象として下記が
②（統計法施行規則における相当の公益性を有する統計の作
定められている。
成等の対象）は厚生労働省令で定めることとされていない。
・ 学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等で省
※ 提供可否の基準となる「相当の公益性」の判断は個々
令に定めるもの
の事例に則した総合的な審査が必要なため、同条第２項
・ 高等教育の発展に資すると認められる統計の作成等で省
において社会保障審議会での審査に委ねられている。
令に定めるもの
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