改正雇用保険法16によるリ・スキリング支援策について周知広報を行い、デジタル分野
等を含め、就職氷河期世代を始めとする全世代のリ・スキリングを支援する。団体等検
定17の合格に向けた講座を教育訓練給付の対象講座に加え、人手不足分野を中心として、
業界内における検定合格者の適切な評価と処遇改善につなげる。技能者の育成、技能継
承の取組を推進する。産官学連携によるリカレント教育プログラムの実施を支援する。
ジョブ型人事の導入を促進するため、多様な導入企業の事例が詳細に掲載された「ジ
ョブ型人事指針」18の周知・普及に取り組む。
ハローワーク職員のキャリアコンサルタントの資格取得を促進するとともに、民間の
キャリアコンサルタントの協力を得て、転職やキャリアアップに向けた相談支援を充実
する。キャリアコンサルタントが労働者に指導・助言を行う際の参考として、民間の求
人情報について、2024 年度内に、ニーズの高い職種等の求人動向や賃金水準の情報提供
を開始する。2025 年度以降、職種・地域の拡大やハローワークの保有情報との集約を進
める。レビキャリ19を活用し、経営人材としての大企業人材と地域の中堅・中小企業のマ
ッチングを促進する。
人手不足への対応が急務となる中、いわゆる「年収の壁」20を意識せずに働く時間を延
長することができる環境づくりを後押しする。「年収の壁・支援強化パッケージ」21につ
いて、申請書類の簡素化、審査の迅速化、年収の壁突破・総合相談窓口におけるワンス
トップ相談体制の整備によって、新たに社会保険の対象となる短時間労働者をきめ細か
く支援することと併せて、制度の見直しに取り組む。
働き方に中立的な年金制度を構築し、被用者にふさわしい年金給付を実現するため、
従業員数 50 人超とされている企業規模要件の撤廃、常時５人以上を使用する個人事業所
の非適用業種の解消による被用者保険の適用拡大等について、2024 年内に結論を得る。
非正規雇用労働者について、希望者の正社員転換や処遇改善を支援するため、キャリ
アアップ助成金の活用、都道府県労働局・労働基準監督署の連携による同一労働同一賃
金の遵守徹底を進める。

16 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 26 号）。
17 事業主団体・企業が、労働者の技能と地位の向上に資することを目的に、雇用する労働者以外の者を含めて実施する
職業能力検定について、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定するもの。
18 2024 年８月 28 日に、内閣官房・厚生労働省・経済産業省から公表。
19 大企業人材と地域の中堅・中小企業を地域金融機関がマッチングすることを目的として、地域経済活性化支援機構
（ＲＥＶＩＣ）が運営する人材プラットフォーム。
20 第３号被保険者（被扶養者）として社会保険料負担がなかった者が、一定以上の収入となった場合において、社会保
険料負担が発生する、又は、収入要件のある企業の配偶者手当がもらえなくなることにより、手取り収入が減少する
という問題。年収 106 万円では厚生年金保険・健康保険に、年収 130 万円では国民年金・国民健康保険に加入するこ
ととなり、それぞれ「106 万円の壁」、「130 万円の壁」と呼ばれる。
21 2023 年９月 27 日全世代型社会保障構築本部決定。

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